その会社で就労ビザは取れる?応募前の確認事項

この記事は、日本語学校の留学生向けです。

先ずここでは、母国の大学を卒業した人を想定しています。
その後、日本の日本語学校に留学した人です。卒業後は、日本企業への就職を考えています。
就職先を探すとき、何を確認しますか。給与、勤務地、仕事内容は大切です。
しかし、もう一つ大切なことがあります。
 
「その会社で就労ビザを取れるか?」という問題です。
というのは、会社から内定をもらうだけでは不十分なのです。必ず就労ビザが取れるとは限りません。まず、母国の大学で学んだことを確認します。
次に、入社後の仕事を確認します。この二つに関係があることが重要です。求人票には「営業」などと書かれています。
「事務」「企画」などの場合もあります。しかし、職種名だけでは判断できません。
 
実際に何の仕事をするかが重要です。
日本語学校の卒業が近い人もいるでしょう。残された就職活動の時間は限られています。内定後にビザの問題が分かると大変です。
就職活動をやり直す可能性もあります。この記事では申請方法を詳しく説明しません。応募前に何を確認するかに絞ります。

「採用してくれる会社」と「就労ビザで働ける会社」は同じではない

会社側は。。

通常会社は、あなたを採用したいと考えています。しかし、それでも就労ビザが取れるとは限りません。会社の採用と入管の審査は別のものだからです。
まず、この違いを理解しておきましょう。

内定が出ても就労ビザが取れるとは限らない

日本語学校を卒業

さて、あなたは今日本語学校を卒業して就職するとします。代表的な在留資格の一つが「「技術・人文知識・国際業務」(以後「技・人・国」と略します)」です。

「技・人・国」なら何の仕事でもできる。そういう在留資格ではありません。対象となる仕事には条件があります。

専門的な技術や知識を使う仕事などです。たとえば技術者などがあります。通訳、デザイナーなどもあります。マーケティングなども対象になります。

会社があなたを採用したい。これは会社側の判断です。その仕事が技人国に該当する。これは別の問題です。
そのため、内定だけを目標にしないでください。
 
「入社後に何をするのか?」
この視点を最初から持つことが大切です。

まず「どんな仕事をするのか」を確認する

会社の業種だけでは判断できません。

たとえば、建設会社を考えてみましょう。
建設会社にも多くの仕事があります。設計や積算などの仕事があります。施工管理に関する仕事もあります。経営企画や営業などもあるでしょう。

一方、建設現場で行う作業もあります。これらは仕事内容が異なります。
そのため、
「建設会社だから大丈夫」とは判断できません。
同じように、
「営業職だから大丈夫」とも判断できません。
求人票を見たら、一度考えてください。

「入社したら毎日何をするのか?」ここが最初の確認ポイントです。

母国の大学で何を学んだか確認する

てはじめに、母国の大学について考えます。何を専攻していましたか。どのようなことを学びましたか。

これを一度整理してみましょう。日本語学校では日本語を学んでいます。しかし、大学で学んだ専門知識も重要です。
ここから就職先を考えていきます。

学部・学科名だけでなく「何を学んだか」を見る

あなたの専攻分野が大事

具体的に、母国の大学を思い出してください。何を専攻していましたか。たとえば経済学部を卒業したとします。
そして、ここでは「経済学部卒業」だけで終わらせません。実際に学んだ科目も確認します。
たとえば、
経済学、経営学、会計、統計、マーケティング、国際経済、教育学
などがあります。

工学系なら専門分野はさらに分かれます。機械、電気、電子などがあります。情報、建築などもあるでしょう。
 
次に求人を見るときは、こう考えます。
「大学で学んだ知識を使う仕事か?」

これが重要な確認ポイントです。入管も大学の専攻を確認します。そして、実際の仕事も確認します。

その二つの関係(関連性)を見ます。
ただし、完全な一致は必要ありません。大学卒業者の場合は、比較的柔軟です。関連性が判断される傾向があります。
 
大切なのは、次の点です。
「大学で学んだこと」と「仕事」の関係です。その関係を説明できることが重要です。

日本語と大学の専門分野は分けて考える

注意点

ところで、日本語学校では日本語を学びます。読む、書く、話す力を身につけます。日本企業で働くには大切な能力です。
しかし、一つ注意してください。

日本語ができれば何の仕事でもできる。
就労ビザは、そういう仕組みではありません。たとえば母国で経済学を学んだとします。
その後、日本語学校へ留学しました。この場合、二つの力があります。
 
大学で学んだ専門知識+日本語能力
この組み合わせで仕事を探します。大学の卒業証明書も確認しましょう。成績証明書も確認してください。
大学で何を学んだかが分かります。求人選びにも役立つ資料です。

求人票の職種名ではなく「実際の仕事」を確認する

求人票ではわからない

次に押さえておきたい事としては、求人票には職種名が書かれています。「営業」「事務」「企画」などです。
しかし、職種名だけでは分かりません。入社後に何をするのか。こちらの方が重要です。

「営業」「事務」「企画」という名前だけでは分からない

事例

たとえば「営業職」の求人があります。
しかし、営業の仕事は会社ごとに違います。法人のお客様へ提案する仕事もあります。販売計画を作る仕事もあります。

市場調査をする場合もあります。見積書を作る場合もあります。契約交渉を担当する場合もあります。
 
一方、同じ「営業」という名前でも違います。専門知識をほとんど使わない場合もあります。「事務」や「企画」も同じです。
大切なのは肩書ではありません。
 
「具体的に何をする仕事なのか?」ここまで確認する必要があります。その仕事内容と大学の専攻を比べます。

一日の仕事内容まで具体的に考える

求人票をみたなら。。

ここで、求人票を読んだら、もう一歩進めます。一日の仕事を想像してみましょう。営業職なら、次の点を確認します。

誰がお客様なのか
何を提案するのか
見積書を作るのか
契約交渉をするのか
市場調査をするのか
販売計画を作るのか
ほかの仕事もするのか

ホームぺージも確認

今度は、会社のホームページも確認しましょう。
会社は何を販売していますか。どんなサービスを提供していますか。お客様はどのような会社ですか。

会社の事業を知ることが大切です。求人票だけでは分からないこともあります。
その場合は面接で確認しましょう。

応募前に確認したい3つのポイント

母国での経歴確認から

では、ここまでの内容を整理してみましょう。確認するポイントは三つです。
「自分」「仕事」「会社」です。三つを別々に確認します。その後で三つをつなげて考えます。

①母国の大学で何を学んだか

最初は、自分の大学での専攻です。学部や学科だけではありません。どの専門科目を学んだかも確認します。

経済学部でも内容はさまざまです。経済、経営、会計などがあります。統計やマーケティングもあります。教育学を学んだ人もいるでしょう。

IT、機械、電気などの場合もあります。建築などを専攻した人もいます。成績証明書を見てみましょう。
 
そして、次のことを整理します。
「自分にはどんな専門知識があるか?」これを説明できるようにします。

②入社後に何をするのか


次に、求人の仕事内容を確認します。職種名だけを見てはいけません。
「入社後、具体的に何をするのか?」ここまで確認します。
更に、大学で学んだことと比べます。専門知識を使う仕事でしょうか。大学で学んだことが役立つでしょうか。

この二つがつながる求人を探します。

③その仕事が会社に本当にあるのか

三つ目は会社についての確認です。
ここは特に注意したいポイントです。具体的な例で考えてみましょう。母国の大学で経済学を学びました。
その後、日本語学校へ留学しました。小さな建設会社の求人を見つけました。
 
募集職種は「営業」です。
「経済学」と「営業」。これだけで判断するのは早いでしょう。会社について、もう少し調べます。
・どのような事業をしていますか。
・現在、誰が営業をしていますか・
・どのような会社がお客様ですか。
・自分はどのお客様を担当しますか。
・営業計画を作る仕事でしょうか。
・見積や契約も担当するのでしょうか。
・顧客管理もするのでしょうか。
 
さらに会社の人員も見てみましょう。多くの社員が現場作業をしています。営業担当者はほとんどいません。そのような会社なら確認が必要です。
 
「この営業の仕事は本当にあるのか?」という視点です。
会社が小さいからダメではありません。
重要なのは会社の規模ではありません。説明された仕事が実際にあるか。継続して行う仕事なのか。

そこを確認することが重要です。
「この会社で本当にこの仕事をするのか?」応募前から、この視点を持ちましょう。

面接ではここまで聞いてみよう

書類ではわからない事

実は、日本では求人票だけでは分からないことがあります。
会社のホームページでも同じです。

その場合は面接で確認しましょう。面接は会社があなたを選ぶ場です。

しかし、それだけではありません。あなたが会社を確認する場でもあります。

「具体的にはどんな仕事をしますか?」

「営業を担当」では意味不明

まず、入社後の仕事を確認します。会社からこう言われたとします。
「営業を担当してもらいます」
それだけでは仕事内容が分かりません。そこで、もう一つ質問します。
 
「どんなお客様に提案しますか?」
さらに、
「何を提案する仕事ですか?」
と聞いてみます。
 
「事務」「企画」でも同じです。毎日の仕事が分かるまで確認します。そうすると判断しやすくなります。
大学で学んだこととの関係も見えてきます。

「ほかの仕事も担当しますか?」

ここが曖昧だと更新できない

これは、小さな会社ではよくあることです。一人が複数の仕事を担当します。営業で採用されても確認してください。

「ほかに何の仕事をするのでしょうか。」と。
建設会社なら、こう聞くこともできます。
 
「現場作業をすることはありますか?」
この事は、非常に重要な確認です。求人票と実際の仕事が違う。これは就労ビザにも関係します。採用前に確認しておきましょう。

それは、ここが曖昧で専門分野と関係ない仕事の比率が多い会社では、次回更新が否認されるケースがあるからです。

「留学生を採用したことがありますか?」

受け入れ企業の理解度を知る

過去の留学生採用も聞いてみましょう。「日本語学校の留学生を採用しましたか。」と、云うように質問してもよいでしょう。

採用経験がなくても問題ではありません。初めてだからビザが取れない。そういう意味ではありません。
 
ただし、会社の協力は必要です。在留資格変更では会社の資料も使います。採用経験がない会社なら確認しましょう。

「ビザ変更の会社書類をお願いできますか?」内定後に困らないための確認です。

会社選びの段階で確認すれば

就活の遠回りを減らせるのウハウ

あなたは、母国の大学を卒業しました。そして、日本語学校へ留学しました。次は日本での就職を考えています。これは大きな進路選択です。

ビザを考えるのは内定後ではありません。求人を探す段階から考えてください。
 
確認するのは次の三つです。
①母国の大学で何を学んだか
②日本の会社で何をするのか
③その仕事が会社に本当にあるのか
 
「まず内定を取ろう」そう考える人もいるかもしれません。
しかし、内定後に問題が分かることもあります。仕事内容とビザが合わない場合です。

そのとき、残された時間は少なくなります。まず、大学で学んだ分野を確認します。次に、それを使える仕事を探します。

そして、その仕事がある会社を探します。最後に、実際の仕事内容を確認します。
「専攻 → 仕事 → 会社」この順番で考えることが大切です。

内定後は「申請できるか」をもう一度確認する

応募前の確認は第一段階

内定を受けたら、もう一度確認します。今度は実際の書類を使います。雇用契約書などを確認してください。

労働条件通知書も確認します。そこに書かれた仕事内容を見ます。大学で学んだ内容とも比べます。

会社の事業内容とも比べます。そのうえで在留資格変更を考えます。応募前には大丈夫そうだった。

それだけでは十分ではありません。実際の雇用条件で確認してください。

技人国の申請・不許可対策は別記事で確認

不許可の理由も知って置こう

この記事では申請方法を説明しませんでした。
テーマは応募前の会社選びです。

対象は母国の大学を卒業した人です。そして、日本語学校で学ぶ留学生です。
まず、自分が大学で学んだことを確認します。
 
次に、会社でする仕事を確認します。そして、その仕事が本当にあるかを見ます。

内定後は、次の段階に進みます。「技術・人文知識・国際業務」の確認です。
 
申請前に要件をもう一度確認しましょう。内定後の確認や不許可対策については、関連記事で詳しく説明しています。

「あなたのビザは大丈夫?留学生・転職者の『技人国』不許可回避対策」こちらを参考にしてください。

もしこまっていたら。。

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