サービスの概要説明

エコ産廃申請は、解体業専門の産廃収運業許可で広域申請を専門とする代行サービスです。2028年にピークを迎えるまで増々増える解体工事案件対応に向け、手戻りや失敗の無い産業廃棄物収集運搬業許可申請を実現する事で貴社の売り上げを伸ばす事ができます。特に、複数都府県市町村の同時申請をする「広域申請」をご希望の方に強い助けとなります。

選ばれる理由

このサービスの特徴
このサービスの特徴
  • フットワークの軽さ

東京都杉並区を起点としていますが、茨城、栃木、群馬、千葉、埼玉、神奈川、静岡まで気軽に呼び寄せて頂ければ最短期日で面談にお伺いします。

それ以外の地域のお客様は、リモート会議と郵便送付で対応します。

  • ゴールは、お客様の事業拡大

申請が目標ではなく、お客様の事業資源の有効な拡大を目指しております。将来展開を見据えた、申請廃棄物の組み合わせのご相談を承ります。

  • 産廃収運専門なのでエコロジカルでエコノミー

無駄な書類の収集を回避し、経済効果の高い広域都府県同時マルチ申請をお手伝いをします。将来の販路拡大に備えるご相談も承ります。

申請要件

資格点検
資格点検

全国の都道府県や政令指定都市で、ほぼ共通している産業廃棄物収集運搬業許可申請の主な5つの許可要件・条件(積替え保管なしのケース)は以下の通りです。
要件(条件)
1 欠格要件に該当しない
2 講習会を修了している
3 運搬施設が整っている
4 産業廃棄物収集運搬業を行うための適切な事業計画があること
5 経理的基礎があること

詳しくは、3分間動画をご視聴下さい。

必要書類

1都4県に共通する書類と、各都県や政令市によって異なる書類の概要は下記の一覧表をご参照下さい。

分類文書名神奈川埼玉千葉静岡東京
①申請書申請書
①事業計画概要書事業計画書様式6号の2第1~5面
②施設・車庫車庫配置図
②施設・車庫付近の見取り図
②施設・車輛車両写真、様式6号の2第-6面
②運搬容器の仕様等様式6号の2第-7面
③施設の使用権原車検証(運搬車両)○※○※○※○※○※
 ※電子車検証については、「自動車検査証記録事項」を提出     
③駐車場の使用権を証する書類登記簿土地登事項証明書、土地の賃貸借契約書等
④技術的講習会終了証コピー
 公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センターが実施する講習会の修了証 の写し     
⑤事業資金及調達方法様式6号の2第8面
資産調書(個人事業主のみ)
⑥財務諸表B/S、P/L、株主資本等変動計算書
(直近3年分)個別注記表     
⑥納税証明納税証明(3年分)
⑥財務・経理追加書類追加文書要求基準 ⅰ債務超過、 ⅱ3期通算経常赤字 ⅲ 当期純利益赤字ⅰ、ⅱ
同上追加提出文書 -ⅰ収支計画書財務実績・計画書収支計画書経営改善計画書(借入金返済計画書)
同上追加提出文書 – ⅱ財務診断書経営診断書経理的基礎を有する事の説明書
同上作成資格者 ①中企業診断士、 ②公認会計士、 ③税理士①、②①のみ①、②、③
身分証明書記載者の資格証明書
 資産に関する調書(個人事業主)
⑧組織のデータ定款又は寄付行為
⑧会社登記簿履歴事項全部証明書
⑩誓約書捺印
⑫登記されていない事の証明成年被後見人等に該当し ない旨の登記事項証明書 等(役員全員)
 令和4年6月1日以降、ないことの証明書の提出不要。(埼玉県)*    
 同上:5%以上の株主又は出資者(株主又は出資者が個人の場合)
 同上(政令使用人)
⑫住民票(役員全員・5%以上の株主又は出資者・政令使用人)
政令使用人に関する証明書該当者がいる場合
申請者の許可証の写し(他道府県又は政令市のも のを含む。)収集運搬業許可証の写し
⑰予定搬入先処分事業証明許可証・指定証
 水銀使用製品産業廃棄物又は水銀含有ばいじん等を運搬する場合の申出書
 石綿含有産業廃棄物の汚泥(石綿含有仕上塗材)に係る申出書
 石綿含有産業廃棄物説明書(別紙様式:石綿含有産業廃棄物説明書)
委任状行政書士委任状
郵送用封筒レターパックプラス(赤)
同上その他可証送付用封筒長形3号封筒長形3号封筒
製本指示 
 インデックス貼付指示ありあり
 借上げ車両を登録する場合の申出書

詳しい解説は、動画をご視聴ください。

ご依頼手順

ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。

尚、ヒアリングの質を確保する為、ご契約前の面談は1時間当たり55,000円で承って居ります。但し、チラシを御覧頂いた方又はLINEにてクーポンコードを取得された方は、初回面談を「無料」とさせて頂きます。

業務のフロー
業務のフロー
1
【ヒアリング】

申請エリアで計画中の産業廃棄物の種類や量を聴取
直近3期分決算書等と申請資格を確認
必要な許可申請品目を検討しお見積り書を発行

2
【ご契約】

見積をご検討頂き、機密保持契約書・委任状・着手金お預かり
お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上受任させて頂きます。
その際、着手金を50%お預かりします。

3
【申請準備】

各種証明書・定款・契約書・決算書・配置図・車検証・運搬容器と車両の画像お預かり
詳細は、上記1都4県必要書類リストに拠ります。

4
【許可申請】

許可申請書を窓口の役所や機関に提出
審査手数料証紙の納付
受理された場合は、書類審査開始
問合せ・補正指導等の対応

5
【許可証交付】

審査に通過許可証交付
許可証を代理受領・お届け
業務完了時清算

エコ産廃申請がご提供するサポートの範囲

当事務所の業務範囲
当事務所の業務範囲

ご提供支援業務は以下の通りです。

  • 申請資格の確認⇒講習会場探し予約の情報提供(講習会未受講の場合)
  • 申請品目のご協議⇒提案、搬入先調査⇒提案
  • 必要書類収集⇒九段法務局・税務署・市区町村戸籍課
  • 車両点検⇒電子車検、映像アングル等
  • 運搬容器点検⇒各自治体のルール準拠状況点検
  • 事業計画書作成⇒運搬管理各自治体のルールに準拠(必要に応じ、各専門業務士業と連携)
  • 予めお預かりした審査費用の納付
  • 許可証の代理受領とお届け
    下記事項はお客様のご協力をお願いします。
    • 過去3年分の決算書ご提示
    • 最新版車検証(電子車検証記載事項)・契約書類原本のご提示
    • 運搬容器・車輛の撮影と画像提供
    • 各種書類の署名又は、記名捺印
    • 当期と来期の売上計画(繰越利益剰余金がマイナスの場合)

このサービスの使い方

先ずは、お問い合わせメールでご相談ください。
ご要望の概要をヒアリングの上、おうち合わせ方法と日時をご協議します。
詳細は、「ご依頼の流れ」をご参照ください。

良くあるご質問

良くあるご質問
良くあるご質問
Q
自分で申請できますか?
Q
日本産業廃棄物処理振興センター講習会の、スケジュールに空きが無い場合はどうすれば良いですか?
Q
複数の都府県政令市等に、同時に申請すると割安になるのはなぜですか?

お客様の声

「コロナ禍の最中から、毎年売り上げが伸び続けています。」

千葉県

埼玉県

静岡県

  • 千葉・埼玉・静岡でマルチ申請し、某ストアの広域チェーン店リニューアル展開に対応できたと、お客様に喜んで頂きました。

分り易いご利用料金

ご利用料金
ご利用料金

当事務所では、マルチ申請(複数の自治体に同時に申請)する事をご希望のお客様には、報酬のスライド割引制を導入しております

最初の申請から、60日以内の申請がこの割引申請の対象となります。4都県同時の場合は、決算状況により個別にご相談させて頂きます。

産廃収集運搬許可申請_ご利用料金一覧表

新規申請で、取締役3名の会社規模の標準ご利用料金です

申請先 証紙等 公簿取 得代等 申請報酬(税込)御客様負担額
 東京都81,0009,00070,000161,000
 神奈川県81,0009,00070,000161,000
 千葉県81,0009,00070,000161,000
 埼玉県81,0009,00070,000161,000
 静岡県81,0009,00070,000161,000
 その他の申請先81,0009,000お見積りお見積り
2都県同時申請パック162,00018,000130,000310,000
3都県同時申請パック243,00027,000180,000450,000
4都県同時申請パック324,00036,000220,000580,000
新規申請の総費用(会社規模:取締役3名) 

マルチ申請時報酬割引パック料金の内訳は下記のとおりです。 

業務従量・スライド料金制1件目2件目3件目4件目合計
(標準価格)
コスト
節減額
東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡の内2自治体に同時に申請70,00060,000–  –  130,000
(140,000)
▲10,000
(▲7.1%)
東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡の内3自治体に同時に申請70,00060,00050,000180,000
(210,000)
▲30,000
(▲14.2%)
東京・神奈川・埼玉・千葉・静岡4自治体に同時に申請70,00060,00050,00040,000220,000
(280,000)
▲60,000
(▲21.4%)
(会社規模:取締役3名までの場合)

車両のデジタル写真画像、直近3期分決算書はご支給ください。

オプション料金

経営診断書を短納期・低料金で作成手配します。作成者は提携中小企業診断士です。納期は通常2週間程度です。

お客様のところへ何度も訪問する事無く、当方で全て取り纏め申請書類と一緒にご準備します。

東京都「経理的基礎を有することの説明書」の作成料88,000円 
埼玉県「財務診断書」および「財務実績・計画書」の作成料88,000円 
累積損失があるなどの理由で申請先から提出要求がある場合

更新手続きのご利用料金は別途お見積り致します。

ご契約外の法務相談は、1時間当たり5,500円で承って居ります。

運営事務所のご案内

24時間365日、予約カレンダーに入力で予約を承ります。ご不明な点は、お問い合わせフォームからご質問ください。

平日営業時間内は、電話によるお問い合わせもお待ちしております。