複雑・怪奇！

補助金支援金の変遷

2022年当初、コロナ禍の最中には纏まった金額の助成金が支給されました。当事務所でも、ピーク時は毎週大勢の方々がこのサイトに訪問して下さり多くのご相談を頂き有難うございました。しかしその後、感染症流行の収束や助成金の詐欺取得者増加と共に、補助金額が二極化したり応募要件が複雑になるなどの変遷に伴いその魅力は希薄になってしまいました。

当時の【コロナ禍最中の当サイトへのアクセス】当サイトでは、３ヶ月で18万/１ヶ月間平均約６万回：全国5.9位のGoogle掲載順位でした。

一方、2024年12月現在では、内閣府が発表したこれから支給が計画される補助金は①ものづくり補助金の後継補助金、②IT導入補助金、③小規模事業者持続化補助金、④事業承継・M&A補助金、の４大補助金で総額3,400億円追加が見込まれています。また、これとは別に大規模成長投資補助金として3,000億円規模の予算が計上される動きがあります。来年は、補助金バブルの年になる事が予想されます。

【これから出る補助金の早見表】

リニューアルオープン

この様な現状を踏まえ、当サイトでは皆様の事業や生活にマッチした補助金情報を取捨選択して解り易くお伝えする為にリニューアルオープンしました。尚、運営者である行政書士パークRMCオフィスは2024年８月中小企業庁より「経営革新等支援機関」の認定を受けました。従って、従来の補助金・助成金支援実績に加えて、この「経営革新等支援機関」としての知見に裏打ちされた専門性の高い視点から、「使える補助金」をいち早く検出するレーダーの役割を担い皆様にご案内する事が出来ます。

補助金の問題点

最近の補助金で、こんな困り事は無いでしょうか？

• カタログ型の補助金などは、該当製品が見当たらずどうやって探したら良いか見当もつかない
• 最低賃金の引き上げと連動していて却って経営を圧迫するのではないかと不安
• 申請要領の記載内容が膨大な上に締め切りが早く応募が間に合わない
• 面接があるらしいがどう準備して良いか解らない
• 電子申請の手順が複雑で申請できない

全国６位の実績でサポートします

そんな時は、お任せください。どの補助金をどう活用する方法があるか、電子申請はどうやって進めるのか等、全国６位のアクセス実績を持つ当サイトで個別サポート致します。
そもそも、産業振興の為に政府が国税を投入してきました。しかしその傍ら、それらの税金で賄う補助金を詐取する一部の動きが根絶できない為、補助金申請手続きは様々な予防策や制限に縛られて来た経緯があります。
その結果、ここ数年は補助金獲得に習熟した一部の事業者だけが何度も繰り返し資金を獲得してきました。多くの一般国民や経営者が、取り残されて来たとすれば大きな不公平が生じている事になります。貴方は、如何でしょう？もし、疎外感を感じる部分が少しでもあるならば、この際補助金を毎年獲得するグループの常連になりませんか？政府認定の「経営革新等支援機関」として貴方に最適な助言を差し上げる事が出来ます。

解決策

具体的には、補助金獲得の常連に加わるには、以下の様な飛び越えなければいけないハードルは幾つかあります。

• いつどんな補助金が募集されるのか予め知っておく（時期）
  数年前までは、補助金の募集開始後かなり長い期間受け付けられたり、一度募集が終わっても改めて何度も再募集が繰り返されてきました。現在の補助金制度は、足が速いので募集が開始された時にはほぼ応募準備が整っている必要があります。
  
• どれが、自社や自己の事業に適切な補助金か知っておく（種類）
  そもそも補助金応募には、経営内容の把握と今後の事業展開に関する分析が不可欠です。と云うのは、補助金は額が大きくなる程「採択」されるよりも「使う」ことの方が難しいからです。その理由は、公募要領に様々な条件が規程されており、それを逸脱すると後日「採択」されたはずの金額を満額支給して貰えない事が起きるからです。補助額が増大するとリスクも高まります。応募枠毎に、資金投入目的と期待効果を吟味して置く事が重要となります。
  
• 補助金を使って成功事例が作れたら、金融機関にどの程度追加融資依頼するかイメージする（額）
  補助金の使途については、採択後に走りながら考えて変更すると失敗します。つまり、どの事業にどの様な課題があり、それを補強する為に若干チャレンジングな投資をいつどの程度の金額で行いそのリターンはどの程度期待するか？という、数年に渡る事業に関するストーリを予め細部まで検討し使い道を単純化ておく必要があります。また、失敗した時の撤退基準も重要です。途中で気が変わり、採択時と異なる事業目的や用途に流用しようとすると、補助が受けられなくなる場合が生じ大きな痛手となります。

成功事例に学ぶ

しかし、募集時期・補助金の種類・支給額が判っても、そもそもれをどう活用するのかを貴方の事業に当てはめて具体的にイメージ出来ないと応募出来ません。それを、最も効率良く解決する手段は「成功事例」に学びそしてまねる事です。

さらに、この事例も数千件はありますので、全てに目を通す前に誰かに取捨選択してもらい、自社や自己の事業形態や課題に近い事例のみのダイジェストを見て行く事が近道です。当事務所では、このダイジェスト情報で貴方の事業形態と規模に近い事例を選別しご提供するお手伝いをします。

当事務所のご提案

お客様の改善課題にはしばしば下記の事項が全て連動している事があります。

• 人手不足で、経理帳簿の記帳が数か月後追いになっている

• 投資が必要な局面で、その出費が決算にどの程度影響するか推測するデータが無く後で後悔している
• 見積を提出する際損益分岐点が割り出せない為、業務完了時の粗利益や経常利益額が下振れしがち

• 最低賃金上昇圧力や働き方改革圧力で、経営環境は悪化して来たがどう対応すべきか相談相手がいない
• 建設業など2024年問題を抱える業種では、下請けや孫請けにも経営難のしわ寄せが及んできた

改善はセットで

当事務所では上記の様に連動した複数の改題を俯瞰しご一緒に解決します。その為には、経理体制の見直しを含め、各種補助金や事業承継・M&A補助金を組み合わせた経営改善を検討して行きます。従って短期的に、目の前にある単年度の補助金募集に応募し採択されて終わりではありません。補助金採択までの局面と、それを使った業績改善の局面の２段階での支援を行います。そこで最も大事な点は、補助金を獲得する為の「経営計画」の内容とその「実施」です。特に後者は、伴走型支援と云い「認定経営革新等支援機関」として国から専門性を認定された主要な業務の一つです。

来年の資金調達を考えるなら「国会の会期中～年明けまで」のタイミングで

今国会で、上述の今後の補助金の詳細が確定して行きます。殆どのものは、年越し以降に動き出します。しかし、補助金獲得の常連に加わるアクションを起こすべき時は実は今なのです。貴方の事業の、決算書、当期の試算表、現状のキャッシュフローシートをご確認ください。すると、これからご案内して行く当「補助金レーダー」サイトの各ニュースに対してご自身でも「これは要らない」「これは、あの事業展開に使えそう」などと心証を固める事ができます。

もしその時間が取れない場合は、当オフィスの「無料診断」でお手伝いします。その中で、何が貴方の事業に向いた補助金なのか、それを貰う為にはどの様な資格や要件が必要か等について一度大まかに理解して置く事をお薦めします。先ずは、概要を把握して置けば、公募開始後ピンポイントで専門家の協力を要請する事が可能になります。

先ずはキャンペーン登録を

只今、年内先着千名様に限り「無料診断」会員登録受付中です。ＬＩＮＥの友達追加をして、「クーポンコード」を取得しておくだけです。お時間の無い方は、キャンペーンが終了する前に先ずは登録だけして置きましょう。年末から、順次８つの補助金の手続きの詳細が確定して行くので目が離せません。会員登録した皆様には、これらの補助金情報が「リアルタイム」で届く様になります。

ご自身の事業に最適な補助金とその申請手順について今直ぐ相談したい方はこちらからお申し込み下さい。

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