2025年 公募中の主要補助金一覧（今後の補助金・助成金）_12月1日改訂版
今年の補助金は、主要なものだけでも9種類あります。事業目的にマッチした補助金を選定するには、全体を俯瞰して、補助目的・補助金額・補助率・補助対象経費・提出書類・審査ポイント等を比較する事が重要です。しかし、これらの補助金は募集開始にバラツキがあります。また、今年から情報の出し方が変わり①チラシ、②公募要領公開、を経てしばらくしてから③募集開始となります。しかも、募集開始後短い期間で締め切られます。従って、各段階に応じた準備を進めて行く必要があります。「知らない間に募集が閉め切られていた」という事の無い様、このサイトの早見表を活用して日々の動きを把握して置きましょう。
中小企業・小規模事業者向けの主な補助金
国の補助金
| 補助金名 | 公募 ステータス | 公募期間 | 公募要領 | 参考事例 |
| ① ものづくり補助金 （ものづくり補助事業公式ホームページ） r6_mono.pdf（チラシ）ものづくり補助金 | 第２２次 公募要領 公開中 | 2025年12月26日(金) 17:00～ 2026年1月30日(金)17:00 | 公募要領_22次締切_20251031.pdf | 事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus 採択結果｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト |
| ② 小規模事業者持続化補助金 PowerPoint プレゼンテーション（チラシ） | 令和７年度補正予算決定 | 事務局開設待ち | ー | 採択者一覧 ｜ 小規模事業者持続化補助金（一般型） |
| ③ IT導入補助金 （チラシ） 事業スケジュール ｜ IT導入補助金2025 | 第７次締分 | 締切2025年12月2日（火）17:00 | 公募資料： 資料ダウンロード ｜ IT導入補助金2025 | T導入補助金とは | 経済産業省 中小企業庁 |
| ④ 事業承継・M&A補助金 | 令和７年度補正予算決定 | 事務局開設待ち | ー | 採択結果 | 事業承継・引継ぎ補助金 （旧サイト事業承継・引継ぎ補助金） |
| ⑦ 中小企業成長加速化補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)（チラシ） | 令和７年度補正予算決定 | 事務局開設待ち | ー |
2025年11月28日に閣議決定された令和７年度の補助金補正予算一覧
申請受付終了
ローカル補助金・助成金
| 助成金名称 | 用途・補助額 | 公募要領・申請期間 | 申請書式 |
| 東京都俯瞰図 | r6_mokutekibetsu_1.pdf | ||
| LED照明等節電促進助成金 第2回 | 1,500万円 1/2以内 | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/rmepal0000023n12-att/r7_2led_youkou2.pdf 【申請受付終了】令和7年9月10日(水)9:00～ 9月17日(水)17:00 | |
| ～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業(一般コース) 第3回 | 800万円 助成対象経費の3分の2以内 | R7jigyokankyo_ippan_boshuyoukou_03.pdf 【申請受付終了】令和7年9月1日～ 9月12日16時まで | |
| ～中小企業・小規模企業向け～ 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業 （小規模事業者向けアシストコース）第3回 | 上限４００万円（下限１００万円３分の２以内） | https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/eblf96000000flnz-att/assist_bosyuyoko_2.pdf 【申請受付終了】令和7年10月1日～ 10月14日まで | |
| 創業助成事業 第２回 | 上限４００万円（下限１００万円３分の２以内） | https://startup-station.jp/wp-content/uploads/boshuyoko_sogyojosei_r7_2.pdf 【申請受付終了】令和７年９月２９日（月）１０時００分～令和７年１０月８日（水）２３時５９分 | |
| 東京ゼロエミポイント【公式】 | 家電購入促進値引き 省エネ性能認定済の エアコン、冷蔵庫 給湯器、照明機器 ＊留意点： 各業者が囲い込みを実施中、例えば①リサイクル証明と②購入証明を同一店舗で扱わないと無効とする等。 | 公募要領なし、 事前の業者説明会にて配布 申請期間 2026年３月３１日迄 受付中 但し、東京都の予算 220億6,800万円終了次第打ち切り | 申請は家名家電販売店が全て行う ・同意書サイン ・旧家電の外観と名阪の写真（リサイクル証明） ・省エネ認定家電購入証明（認定店のレシート） ・申請書（家電店記入） 詳細記事は、こちら |
| 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（小規模事業者向けアシストコース） | 東京都中小企業振興公社 | 経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 （生産性向上） 既存事業に関する高効率機器、省エネ設備の導入等（業務効率化） 既存システムの改修（業務効率化） 新商品の販売や新サービス提供に必要な設備導入（生産性向上） 自社で使用する新システムの構築（業務効率化） | 【申請受付終了】 令和7年6月2日(月)9:00～6月13日(金)16:00 【助成金 募集要項（小規模事業者向けアシストコース）】 （令和７年度第１回） | 申請書 誓約書（助成金申請に関する誓約書） 誓約書（反社会的勢力排除に関する誓約書） 【記入例】申請書 電子申請マニュアル 貼り付け元 <https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shokibo-sokuo/index.html> 【助成対象経費】 機械装置・工具器具費 設備等導入費 システム等導入費 |
| 神奈川県事業承継補助金（令和7年度実施分）について – 神奈川県ホームページ | 支援枠：第三者 承継枠 支援区分：売り手支援 補助事業の内容： 第三者への事業承継に係る、専門家等と連携する取組 （企業価値の算定費用等に対する補助） 補助率： 補助対象経費の2分の1以内 （小規模事業者※にあっては3分の2以内） 補助上限額：100万円 貼り付け元 < https://www.pref.kanagawa.jp/docs/jf2/r7_shoukei.html#kobokikan> | 申請受付中 公募要領（親族承継枠）（PDF：862KB） 公募要領（第三者承継枠）（PDF：1,003KB） （参考）交付要綱（PDF：253KB（PDF：242KB）） 申請期間 令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）まで （小規模事業者の場合） 補助金交付申請書（様式1）（ワード：24KB） 役員等氏名一覧表（様式1-2a）（ワード：25KB） 補助事業計画書（買い手支援B、売り手支援）（様式1-3f）（ワード：50KB） 経費予算書（株価算定支援、買い手支援B、売り手支援）（様式1-4c）（エクセル：21KB） | 【買い手支援B、売り手支援】 （小規模事業者を除く中小企業者の場合） 補助金交付申請書（様式1）（ワード：24KB） 役員等氏名一覧表（様式1-2a）（ワード：25KB） 補助事業計画書（買い手支援B、売り手支援）（様式1-3c）（ワード：50KB） 経費予算書（株価算定支援、買い手支援B、売り手支援）（様式1-4a）（エクセル：21KB） |
２０２５年の主要7大補助金とローカル助成金の公募状況早見表（10月月24日現在）—当事務所作成
各補助金の概要解説
２０２５年３月５日現在の主要7大補助金の公募状況解説ダイジェスト
２０２５年の主要7大補助金のうち、公簿要領が公開されている以下の4種類について概観します
【２０２５省力化投資補助金_一般型】補助対象・補助額補助率・提出資料
【申請随時受付中】
この補助金の趣旨：人手不足解消
2025年度の「省力化投資補助金（一般型）」は、中小企業・小規模事業者を対象に、生産性向上と人手不足解消を目的とした設備投資を支援する制度です。特に、労働集約型の業務を省力化・自動化するための機器導入を促進し、企業の競争力強化を図ることが主な趣旨となっています。労働環境の改善や業務効率向上が期待できる設備投資が対象となるため、企業の成長戦略の一環として活用が推奨されます。
補助対象
本補助金では、主に 省力化・自動化に資する設備やシステム導入にかかる経費 が補助対象となります。具体的には、産業用ロボット、無人搬送システム、AI・IoTを活用した業務管理システム、物流自動化機器、DX推進に向けたソフトウェアなどが該当します。また、これらの機器の導入に伴う設置工事費やシステム設定費用なども対象経費として認められる場合があります。
出典：中小機構省力化補助金チラシ_一般型shoryokuka.pdf
補助額補助率
「一般型」の補助金額は 上限8,000万円 で、補助率は 経費の50％以内 に設定されています（※具体的な金額や割合は下表を参照）。
出典：中小機構省力化補助金チラシ_shoryokuka.pdf
この補助金は、省力化投資を通じて労働生産性を高める企業を支援するため、一定の自己負担が求められる点に注意が必要です。また、補助上限額や補助率は、申請区分や導入設備の種類によって異なる可能性があるため、事前の確認が重要となります。
提出資料の概要
申請に必要な提出書類としては、事業計画書、補助対象経費の明細書、資金計画書、財務状況を示す書類 などが含まれます。特に事業計画書では、「どのような課題を解決するために省力化投資を行うのか」「導入後の効果はどのように見込まれるのか」といった具体的な説明が求められます。また、過去に同様の補助金を受給している場合には、その活用状況についての報告が必要となるケースもあります。書類の不備があると審査に影響を及ぼすため、事前に申請要件を十分に確認し、適切に準備することが重要です。
省力化投資補助金の公式サイトおよび運営事務局の情報 はこちらです。（下の、出典のをクリックするとサイトに行けます。）
出典：中小企業省力化投資補助金サイト資料ダウンロード（一般型）｜中小企業省力化投資補助金
【２０２５IT導入補助金】補助対象・補助額補助率と提出資料の概要
この補助金の趣旨：中小企業のDXを加速
IT導入補助金は、中小企業・小規模事業者等がITツール導入にかかる費用を一部補助する制度です。業務効率化や売上アップを目的としたITツール導入を支援します。2025年も引き続き、中小企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）を強力に後押しする制度として期待されています。
補助対象
最新の公募情報では、通常枠に加えて、セキュリティ対策推進枠やデジタル化基盤導入枠などが設けられる予定です。これらの枠を活用することで、より幅広いニーズに対応したITツール導入が可能になります。 具体的には、クラウド型の会計ソフトや顧客管理システム（CRM）、受発注システムなどを導入することで、業務プロセスの自動化や効率化を図ることができます。さらに、サイバー攻撃対策ソフトやセキュリティ診断サービスなどを導入することで、情報漏洩リスクを低減し、安全な事業運営を実現することができます。
出典：中小機構IT導入補助金チラシr6_it.pdf
補助額補助率
「通常類枠」の補助金額は 上限350万円 で、補助率は 経費の50％以内 に設定されています（※具体的な金額や割合は下表を参照）。
出典：中小機構IT導入補助金チラシr6_it.pdf
提出資料の概要
「ＩＴ事業者ポータル」にてＩＴ導入支援事業者が事業計画します。申請者は、ＩＴツール情報の入力・申請内容を確認します。
【２０２５ものづくり補助金_第１９次公募】補助対象・補助額補助率・提出資料
【受付終了しました】
この補助金の趣旨：革新的なものづくりを支援
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者等が取り組む革新的な製品・サービス開発、生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援する制度です。 2025年の変更点としては、より高度な技術開発や、脱炭素化に貢献する設備投資を支援する枠が拡充される見込みです。申請のコツとしては、自社の技術力やアイデアを明確にアピールし、市場ニーズに応える革新的な製品・サービス開発計画を策定することが重要です。また、地域経済への貢献や雇用創出効果なども評価されるため、これらの要素も申請書に盛り込むと良いでしょう。
補助対象
具体的には、AIやIoTなどの先端技術を活用した製品開発、省エネ設備の導入、自動化設備の導入などが支援対象となります。これらの設備投資を通じて、生産性の向上、コスト削減、品質向上などを実現することができます。ものづくり補助金は、中小企業が新たな事業領域に挑戦し、競争力を高めるための重要な支援策となるでしょう。革新的なものづくりに挑戦する中小企業を力強く後押しします。
出典：中小機構ものづくり補助金チラシr6_mono.pdf
補助額補助率
「製品・サービス高付加価値化枠」の補助金額は 上限2,500万円 で、補助率は 経費の50％以内 に設定されています（※具体的な金額や割合は下表を参照）
出典：中小機構ものづくり補助金チラシr6_mono.pdf
提出資料の概要
申請に必要な提出書類としては、事業計画書システム入力ドラフト他応募枠に応じた下記の各種書類が必要です。
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf_P-23
【２０２５小規模事業者持続化補助金_一般型】補助対象・補助額補助率・提出資料
この補助金の趣旨
「小規模事業者持続化補助金（一般型）」は、全国の小規模事業者が事業の持続的発展を目指し、販路開拓や業務効率化を推進するための経費を支援する制度です。中小企業の中でも特に規模の小さい事業者は、経営基盤の強化や新たな市場への進出において資金面での課題を抱えやすいため、本補助金はそうした取り組みを後押しする目的で設けられています。特に、地域経済の活性化に貢献する事業やデジタル技術を活用した取り組みが重点的に支援される傾向にあります。地元の、商工会・商工会議所の 支援を受けながら取り組む必要があります。
補助対象
本補助金では、販路開拓や業務効率化に関連する経費 が対象となります。具体的には、広告宣伝費（チラシ・パンフレット制作、Webサイト構築）、展示会出展費、IT導入費（業務管理システムやECサイトの構築）、設備導入費（生産性向上に資する機器の購入）などが含まれます。また、事業の持続性を高めるためのブランディング戦略やマーケティング施策に関する費用も認められる場合があります。
出典：中小機構小規模事業者持続化補助金PowerPoint プレゼンテーション
補助額補助率
通常枠の上限額は ５０万円 で、補助率は 経費の66.6％以内 となっています（※具体的な金額や割合は下表を参照）。本補助金は、事業の内容や取り組みの規模によっては、加算措置や特例枠が適用される可能性があります。
出典：中小機構小規模事業者持続化補助金PowerPoint プレゼンテーション
提出資料の概要
申請には、事業計画書、補助対象経費の見積書、資金計画書、経営状況を示す書類 などの提出が求められます。特に事業計画書では、「どのような目的で補助金を活用するのか」「どのような成果を期待しているのか」について具体的な説明を行うことが重要です。また、採択後の実施報告や経費の精算手続きについても、適切に対応する必要があります。審査では事業の実現可能性や持続的な成長につながるかどうかが評価されるため、計画内容の明確化と書類の正確な準備が不可欠です。
出典：小規模事業者持続化補助金第１７回公募要領
