申請受付終了しました
【経営改善計画策定経営基盤強化支援(一般コース)】

東京都中小企業振興公社の助成金令和6年度第10回公募は2025年3月3日(月曜日)から開始されました。国の補助金よりも簡単でフレキシブルな使い易い補助金です。

新たな事業環境に即応した【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】

経営改善計画策定による、経営基盤強化支援(一般コース)の公募が2025年3月3日から始まっています。

【概要】
募集期間: 2025年3月3日(月)9:00 ~3月14日(火)の16:00迄
応募要件: 都内に本店又は支店を設置し登記ている法人、都内の個人事業主
助成金額: 最大800万円(千円未満切り捨て)
助成率:  助成対象経費の2/3以内

【お薦めする3つのメリット】
①国の補助金と異なり、経営者に不利な付帯条件がありません。インボイス導入や最低賃金の嵩上げ等の、経営圧迫要因を排除でき事業の強化だけに専念して補助金受給計画を立てる事ができます。

②補助限度が800万円と大きい為、この枠内であれば50万円や150万円・250万円等の限度額を気にする必要がありません。また、経費区分が11種類と広いので思い通りの使途と金額を自由に選べます。

出典:【助成金 募集要項(一般コース)】(令和6年度第9回)kankyo-sokuo_bosyu_youko_9th.pdf
   
③毎月募集がある為、一度計画を練り申請書を作成すれば採択されるまで何度でも再利用できます。

募集回申請受付期間
第9回(予定)令和7年2月3日から
第10回(予定)令和7年3月3日から

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の募集の目的

既存事業の「深化」又は「発展」を支援する目的で、ポストコロナにおける消費動向や物価・エネルギー価格高騰で経営環境が厳しくなっている中小企業と個人事業主を東京都が支援します。

項目取組例
既存事業の 「深化」経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業自体の質を高めるための取組 高性能な機器、設備の導入等による競争力強化の取組 既存の商品やサービス等の品質向上の取組 高効率機器、省エネ機器の導入等による生産性の向上の取組
既存事業の 「発展」経営基盤の強化に向け、既に営んでいる事業を基に、新たな事業展開を図る取組 新たな商品、サービスの開発 商品、サービスの新たな提供方法の導入 その他、既存事業で得た知見等に基づく新たな取組

出典:公益法人東京都中小企業振興公社Web 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 | 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(kankyo-sokuo) | 東京都中小企業振興公社


Q:深化とは?
  ⇒ 設備や機器等の導入を通じて、省力化や生産性を高め収益効率を高める活動を意図します

Q:発展とは?
  ⇒ 既存事業で得られたノウハウを水平展開し、派生商品やサービスの新事業を展開する事です

出典:公益法人東京都中小企業振興公社チラシ kankyo-sokuo_chirashi.pdf

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の申請から入金までのプロセスは?

申請から、入金までのプロセスは3つのステップに分かれます。

1)先ずは、公募要領を熟読して申請書類を準備します。(読み込みと準備に時間が取れない方は、コンサルタントを起用します。着手金無料で、成功報酬のみのコンサルタントも大勢います。但し、通常「申請代行」は本人成りすましに該当する為違法ですのでご留意下さい。公募要領は、文書キャビネットにあります。

2)申請して採択決定を受けた後事業を開始します。
審査の山場は、面接時の事業計画の説明とそれを売らずける申請準備段階の分析と根拠づけデータ収集です。この時、コンサルタントや顧問は面接に同席出来ません。

3)事業が完了したら各種エビデンスを整備し、交付金の請求を行います。

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の申請方法

申請は全て電子申請となり、「GビズID」と「Jグランツ」が必要です。従って、これらのツールの操作説明が解り易く実施出来る補助金コンサルタントを探される事をお薦めします。

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GビズIDとは

本人以外の者が申請出来ない様、本人性を予め担保して手続きし発行た電子符号を使った本人確認フレームワークです。デジタル庁が管理し、一定の重要システムにログインする時に使われ成りすましの防止を行っています。

【GビズID】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト https://gbiz-id.go.jp/

※取得方法については、画面上部の「手続きガイド」>「ID作成ガイド(新規作成者向け)」>「法人/個人事業主向け」>「GビズIDクイックマニュアルgBizIDプライム編」を確認してください。
※「gBizIDプライム」アカウント発行には、書類に問題が無い場合、審査に1週間程度要するとされていますので、ご注意ください。
※アカウント作成方法や技術トラブルなど、GビズIDに関するご質問等は、国(デジタル庁)の「GビズIDヘルプデスク(0570-023-797)」へお問い合わせください。

Jグランツとは?

デジタル庁が運営する補助金申請の専用システムです。

【Jグランツ】国(デジタル庁) 公式ウェブサイト https://www.jgrants-portal.go.jp/

募集要項・電子申請マニュアル・申請書

募集要項・誓約書・電子申請マニュアル・申請書・記入例は下記各見出し項目のしたの→の隣の文書名をクリックするとダウンロードできます。
以下の出典:公益法人東京都中小企業振興公社Web 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業 | 新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業(kankyo-sokuo) | 東京都中小企業振興公社

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】募集要項

→ 募集要項

誓約書

→ 誓約書(反社会的勢力排除に関する誓約書)
→ 誓約書(助成金申請に関する誓約書)

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の電子申請マニュアル

→ 電子申請マニュアル

申請書・記入例

→ 申請要件確認チャート
※申請書フォーマットは、確認チャート入力後にダウンロードできます。これは、貴方の事業と業種に対応した書式を正しく選択する為です。

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【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】のFAQ

個人情報の取扱いについて

東京都中小企業振興公社では、「個人情報保護指針」に基づき、個人情報を収集、管理及び利用いたします。また、指針に定める利用目的以外には、原則として利用しません。
詳しくは下記のリンクから指針をご確認ください。

https://www.tokyo-kosha.or.jp/privacy.html

□ 申請・問い合わせ先 □
お問い合わせは必ずご申請事業者様本人よりお願い致します。

新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業事務局
TEL:03-4446-2560
受付時間:平日の9:00~16:30 ※年末年始(12月29日~1月3日)を除く

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】申請書(事業計画書)の書き方

申請書は、MS-エクセルフォームでダウンロードできます。内容は、「I」が事業概要に関する登録事項で、「II」が事業計画に関するものです。面談は、主としてこの事業計画の記述内容関して問われると判断します。以下、実際の画面で概要を見て行きます。

経営基盤強化支援(一般コース)事業計画の1 

SWOT分析と既存事業の振り返り

最初に会社やご自身の、強み・弱み・外部環境との兼ね合いで生じるのチャンス・或いは脅威を概観して記述します。その結果に基づき、貴社又は貴方の事業がどの様な角度から何を補強すべきか分析した結果を書き記します。

取り組み内容の概要設定

あなたが、この助成金を活用して実施したい取り組みの大枠を決めます。そして、その取り組みと既存事業との関連性や新規性について確認し記入します。最後に、その効果について定性的・定量的予測を立てます。

実現可能性に対する検討

次に、その取り組みが現体制で本当に実施できるか点検します。もし、リソースが足らなければどの程度のコストを掛け誰に補強してもらうか立案します。その場合、誰が何を担当するかという情報や、担当者の経歴や得意分野等も表示し計画の精度を高めます。

経営基盤強化支援(一般コース)事業計画の2 取り組み終了時の売上と利益の計画立案

今後3年間に渡る、売上と営業利益の計画値を算出し、助成金による取り組み事業と既存事業を含めた事業全体の2つのケースについて数字を設定します。
その上で、その数字を達成する為の具体的方策を記述します。

経営基盤強化支援(一般コース)事業計画の3 外部環境分析と対策

最後に、これらの施策が影響を受ける外部市場環境について点検します。ポストコロナ等における市場動向、インバウンドや円安を含めた今後の傾向や、同業者との差別化を図る上での創意工夫点を練ります。

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の資金計画

事業計画が纏まった所で、次は資金計画を検討します。上記の取り組みを実施する際の、全体の経費を助成金の対象となる経費及び交付を申請する金額に振り分けます。
下表の(2)に、銀行その他の金融機関から融資を受ける金額を記入します。

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】の審査基準

さて、これらの申請書を作成する際、審査基準とどう関連するのかを知って置く事が効率的です。審査基準としては、概ね以下の5項目が重要です。
1 自己分析(適切な分析が行われているか)
2 発展性(この助成金事業は「深化」「推定展開」につながるのか)
3 実現性(体制・知見・リソースの観点で実現性が高いか、無理が無いか)
4 創意工夫(差別化ができているか)
5 市場性(ポストコロナその他の市場調査が十分に実施されているか)

【経営改善計画策定による経営基盤強化支援】_経営基盤強化支援のまとめ

如何だったでしょうか?事業計画書の全体像を御覧になり、ご自身が申請されるとしたらどの様な補助事業が該当するかイメージが湧いた事と思います。この助成金の事業計画書は、貴方の事業を簡易に分析し今後何を強化すべきかを発見するのに適して居ます。また、直近の公募に仮に間に合わなかったとしても次の募集も有ります。是非一度、「補助金情報文書キャビネット」ページにある書式をダウンロードして、今年の事業計画を検討なさって見てはいかがでしょうか?無料で相談に乗ってくれる機関も沢山あります。

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