ものづくり補助金2025：最新情報と活用戦略
中小企業や個人事業主にとって、設備投資や新たな取り組みは事業の成長に不可欠です。しかし、資金調達は常に課題となります。そこで注目されるのが、ものづくり補助金です。この補助金は、生産性向上や革新的な製品開発、サービスの高度化を支援することを目的としています。2025年は更なる進化を遂げ、中小企業・個人事業主の皆様にとって、より魅力的なものになりました。 本ガイドでは、2025年の最新情報に基づいて経済産業省認定経営革新等支援機関が徹底解説します。
ものづくり補助金制度の目的、ルールの変更点、効率的な申請準備の手順、申請資格、申請枠と補助上限及び補助率、補助対象要件、必要な書類、事業計画書の書き方、審査のポイント、加点獲得戦略、などを詳しく解説し皆様の事業計画の実現を支援します。また、成功事例を通じて、補助金を活用して事業を加速させるためのヒントを提供します。 この記事を読む事で、皆様はものづくり補助金に関する最新情報を把握し、自社の事業計画にどのように活用できるかを理解し、申請に向けて具体的な準備を始めることができるでしょう。ぜひ、本ガイドを参考に、ものづくり補助金を最大限に活用し、事業の発展を実現してください。
ものづくり補助金とは？制度の目的と概要
ものづくり補助金の第１９回公募要領が公開されました。申請受付開始は、2025年４月11日（金）17：00で、申請期限は2025年4月25日（金）17：00です。申請受付期間は、２週間のみですご留意下さい。
2025年の新ルールや追加条件
ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者が、 革新的な製品・サービスの開発に必要な「生産性を向上させる」為の機械装置・システム構築費等を支援する制度です。具体的には、新製品・サービスの開発と国内の生産性を高める為に海外事業を実施する為の設備・システム投資などが支援対象となります。
出典：ものづくり補助金チラシr6_mono.pdf
ものづくり補助金2025：年公募スケジュールと変更点
ものづくり補助金の第１９回公募スケジュールは、2025年４月11日（金）17：00申請受付開始で、締切りは2025年4月25日（金）17：00です。最近の各補助金の募集スケジュールの傾向として、以下のようなプロセスに統一されつつあります。
①チラシを公開
②公募要領を公開
③電子申請の受付を開始
④申請締め切り
そして③～④の受付期間は２週間程度に短縮しています。今回の第１９回公募スケジュールは、２月１４日の公募要領公開から申請締め切りまで２か月と１０日の余裕を取っています。従って、2025年４月11日以降はGビズIDの本人認証をへて申請システムにログオンした後、システムやファイル操作や通信トラブルに備えた余裕期間に充てる事を目標としてスケジュール設定する事をご推奨します。
申請準備手順概要
上記③の電子申請受付開始前までの準備（４月１１日（金）までの今から約４０日間）
具体的な、準備のマイルストーンとしては：
- 外部環境やマーケット状況のデータを調べる
- 自社の応募資格が何処に該当するかを確認する
- 自社の課題と達成したい成果目標を設定する
- 実現妥当性の根拠となるデータを収集する
- その為には、どの様な機械・設備・システムを調達する必要があるか検討する
- 公募要領のどの枠を利用しどの程度の金額を申請するか決定する
- その投資で、自社の課題をどの様に解決できるかプロセスを検討
- その事業成果をいつ達成できるか計算する
- 事業計画書を使って、上記構想の詳細を決定して行く
- 目標達成手段やリソース配分を検討し、実現性が低い場合には上記ｃ項に戻って再検討する
- 事業計画書を完成させ、自社負担額と消費税額の融資を必要に応じて金融機関に相談する
- 申請時の各種添付資料を収集する
- GビズIDプレミアムが使えるか点検して置く
- 電子申請マニュアルを確認する
上記③の電子申請の受付を開始後（2025年４月11日～２５日までの２週間）
４月１１日以降は、電子申請システムを操作する段階です。
a. GビズIDで認証を取ってから申請システムにログオンし、申請書の原稿を参照しシステムに転記して行く
b. 添付ファイルをアップロードする
c. 申請システムの取り扱いに不具合があればサポートセンターに連絡して支援してもらう
d. 申請ボタンを押す
e. 不備や補正依頼が事務局から来た場合期限までに対応する
出典：中小企業庁電子申請｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
補助金のオンラン化は、プロセス全体としては飛躍的な効率化をもたらしますが、申請手続き上のシステムには軽微な初期不良は必ずあります。また、取り扱い説明書や電話サポート等も、ある程度時間がかかるので心づもりしておく様にしましょう。
補助金の種類と目的：サービス高付加価値化枠、グローバル枠
2025年のものづくり補助金は、補助対象事業の適用枠が２つに整理され分かり易くなりました。 大きな枠の１つ目は、「サービス高付加価値化枠」で２つ目は「グローバル枠」です。
サービス高付加価値化枠は、 中小企業・小規模事業者が行う「革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を 支援を支援」するものです。
補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産等関連経費、です。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P3
また、 グローバル枠は、海外事業を実施し、国内の生産性を高める取り組みに必要な設備・システム投資等を支援するものです。 「サービス高付加価値化枠」の補助対象経費は、機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産等関連経費です。
「グローバル枠」ではこれらに加えて、海外旅費、通訳・翻訳費、広告宣伝費・販売促進費、も対象となっています。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P4
それぞれの枠には、 申請要件や補助上限額が異なるため、 自社の事業計画に合った枠を選択することが重要です。 各枠の目的を理解することで、より効果的な申請戦略を立てることができます。
出典：ものづくり補助金チラシhttps://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/r7/r6_mono.pdf
ものづくり補助金2025：申請資格と補助率_自社は対象？
続いて、受給資格の確認です。ものづくり補助金は、中小企業・小規模事業者を対象とした制度ですが、具体的な申請資格や補助率は、事業者の規模や業種、取り組む事業の内容によって異なります。まず、自社が中小企業・小規模事業者の定義に当てはまるかどうかを確認することが重要です。また、補助率や補助上限額も、申請する枠の種類や事業規模によって変動します。
本補助事業の補助対象者は、日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有するものに限られます。更に、グローバル枠のうち、海外への直接投資に関する事業を行う場合においては、日本国内のほかに海外にも補助事業の実施場所を有していることが必要です。
対象となる中小企業・小規模事業者の定義
中小企業・小規模事業者の定義は、業種によって異なります。
中小企業者は、下記の表に掲載された①会社又は個人か、②組合又は連合会に該当するものです。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P8～
例えば、製造業であれば、 資本金3億円以下または従業員300人以下の企業や個人が対象となります。 卸売業であれば、 資本金1億円以下または従業員100人以下の企業や個人が対象です。 サービス業であれば、 資本金5千万円以下または従業員100人以下の企業や企業が対象となります。 小売業であれば、 資本金5千万円以下または従業員50人以下の企業や企業が対象です。 これらの定義は、 中小企業基本法に基づいて定められており、 ものづくり補助金の申請資格を判断する上で重要な基準となります。 自社の業種と資本金・従業員数を照らし合わせ、 対象となるかどうかを確認しましょう。
次に小規模企業者・小規模事業者は、下記の表に掲載された会社又は個人です。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P9
補助率と補助上限額の詳細
補助率と補助上限額は、申請する枠の種類や事業規模によって異なります。
サービス高付加価値化枠は、 中小企業・小規模事業者が行う「革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を 支援を支援」するものです。その、補助上限は従業員数で下記の表に記載の通り分類され、７５０万円から２,５００万円となっています。尚、申請の最低金額は１００万円です。補助率は中小企業で2分の1、 小規模事業者と再生事業者はで3分の2となります。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P3
グローバル枠の補助上限は、３,０００万円です。補助率は中小企業で2分の1、 小規模事業者と再生事業者はで3分の2まで補助されます。
出典：公募要領_19次締切_20250217-2.pdf P4
対象外となる事業者のケース
ものづくり補助金には、対象外となる事業者のケースも存在します。 例えば、大企業の子会社や、特定の業種は対象外となる場合があります。 また、過去にものづくり補助金を受給し、不正行為があった事業者も対象外となります。さらに、税金の滞納がある場合や、反社会的勢力との関わりがある場合も対象外となります。 これらの対象外となるケースを事前に確認することで、 無駄な申請を避けることができます。
補助対象要件
ものづくり補助金には、補助対象要件という補助を受けるための基準があります。４つの基本要件と、グローバル枠だけに適用される追加４要件がありあます。以下概要を紹介します。
基本要件（②と③未達の場合は補助金の返還を請求されます）
①付加価値額の増加要件：GAGR（Compound Annual Growth Rate: 年平均成長率）を３％以上増加させる②賃金増加要件：給与支給総額平均を年２％以上増加させる
③事業所内最低賃金水準要件：事業実施都道府県の最低賃金より３０円以上高い水準にする
④従業員の仕事・子育て両立要件（従業員２１名以上の場合のみ）
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf‗P-6
グローバル枠追加要件（事業タイプに応じ詳細追加要件あり。公募要領P-16参照）
①海外への直接投資に関する事業
②海外市場開拓（輸出）に関する事業
③インバウンド対応に関する事業
④海外企業と共同で行う事業
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf‗P-7
ものづくり補助金2025：申請準備_必要書類と審査のポイント
ものづくり補助金の申請に主な必要な書類は、事業計画書、誓約書、決算書/確定申告書、従業員数確認資料、見積書など多岐にわたります。これらの書類を漏れなく準備し、正確に記載することが重要です。 事業計画書では、自社の強みや弱み、市場の動向、競合との差別化などを明確に記述する必要があります。
さらに、補助金を活用してどのような事業をどのように展開し、どのような成果を上げたいのかを具体的に示す必要があります。 審査では、事業の実現可能性、革新性、波及効果などが重視されます。これらのポイントを踏まえ、加点項目を意識した申請戦略を立てることが重要です。
申請に必要な書類一覧
- 全ての申請者が提出すべき主な書類としては：
申請書、事業計画書、会社概要、 財務諸表（決算書、税務申告書など）、見積書（設備投資の場合）、従業員名簿などがあります。 これらの書類は、 申請する枠の種類や事業内容によって異なる場合があります。
- 必要に応じて提出する書類はいかのものです：
再生事業者に係る確認書、大幅な賃上げ特例に係る 計画書、最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料、資金調達に係る確認書、海外事業の準備状況を示 す書類
- 提出すると加点となる書類はいかのものです：
経営革新計画、（連携）事業継続力強化計画、被用者保険特定適用事業所該当通知書、事業承継／M&A 加点に係る提出書類
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf_P-23
事業計画書作成のコツと注意点
事業計画書は、審査において最も重要な書類の一つです。 事業計画書では、自社の強みや弱みの他に、市場の動向、競合との差別化などを明確に記述する必要があります。 また、補助金を活用してどのような事業をどのように展開し、どのような成果を上げたいのかを具体的に示す必要があります。 経営計画書を作成する際には、 以下の点に注意すると良いでしょう。
- 事業計画書に記載する内容は、定性的・定量的情報を用いて根拠を示す。必要に応じて図表や写真等を掲載。
- 自社の現状や置かれている外部環境と内部環境を分析し、それらを踏まえた中長期的なビジョンや目標に向 けて自社の課題を具体的に示す。
- 自社の課題に対する具体的な課題解決策を示したうえで、課題解決の手段として本事業に取り組まなければ ならない理由、本補助事業により機械装置・システム構築等の設備投資等を行わなければならない理由（必 要性）を示す。
- また、本補助事業の設備投資内容（事業期間内に取得する機械装置等の具体的な型番等）、本事業の取組内 容（新製品・新サービスの開発内容や海外需要開拓内容等）、成果目標（会社全体の売上高に対する本事業 の売上高等）、及び達成手段（事業実施能力、事業実施体制、事業実施スケジュール等）を具体的に示す。
- 製品・サービス高付加価値化枠に申請する場合、開発する製品・サービスの革新性について具体的に記載。
- グローバル枠に申請する場合、広告宣伝・販売促進費を対象経費に計上する場合においては、ブランディン グ・プロモーション等のマーケティング戦略を具体的かつ詳細に記載。
- 本事業の成果が寄与すると想定している具体的なユーザー、マーケット及び市場規模等について、その成果 の価格的・性能的な優位性・収益性や現在の市場規模も踏まえて記載。
- 本事業の成果の事業化見込みについて、目標となる時期・売上規模・量産化時の製品等の価格等について簡潔に記載。また、事業実施に必要な運転資本の調達計画があれば記入。
- 本事業の実施により達成する付加価値額目標値、給与支給総額目標値、1人あたり給与支給総額目標値、事業所内最低賃金目標値（特例の適用を申請する場合は特例給与支給総額目標値、特例事業所内最低賃金目標 値）の算出については、算出根拠を具体的に示す。
- 本事業計画で示された数値は、補助事業終了後も、毎年度の事業化状況等報告等において達成状況の確認する。
これらの点を意識して経営計画書を作成することで、 審査官に事業の魅力を効果的に伝えることができます。
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf_P-21
審査で重視されるポイント
ものづくり補助金の審査では、以下の６項目について審査されます。
①補助事業の適格性：公募要領に記載の対象者、対象事業、対象要件等を満たしているか
②経営力：実現したい経営目標と自社の経営資源の強み・ 弱みを分析した事業戦略が策定されたか
③事業性：高い付加価値や賃上げを実現する目標値が設定され目標値の実現性が高い事業計画か
④実現可能性：本事業に必要な技術力・必要な社内外の人材・財務状況等から本事業を遂行できるか
⑤政策面：地域経済や産業全体にどのような影響を与えるか
⑥大幅な賃上げに取り組むための事業計画の妥当性（大幅賃上げ特例適用申請者のみ）
審査官は、提出された書類だけでなく、面接などを通じて、事業者の能力や意欲を確認します。 審査で重視されるポイントを理解し、計画書に反映させることで、採択される可能性を高めることができます。
加点項目を意識した申請戦略
ものづくり補助金には、加点項目というものが存在します。 加点項目とは、 特定の条件を満たす場合に、審査で有利になる要素のことです。
具体的には以下の項目が加点対象となります。
出典：公募要領概要版_19次締切_20250228.pdf_P-23
- 申請締切日時点で有効な「経営革新計画」の承認を取得している事業者。
- 「パートナーシップ構築宣言ポータルサイト」において宣言を公表して いる事業者（応募締切日前日時点）。
- 再生事業者。
- 申請締切日時点で有効な「DX 認定」を取得している事業者。
- 「健康経営優良法人 2025」に認定された事業者。（3 月頃認定予定）
- 「J-Startup」、「J-Startup 地域版」に認定された事業者。
- 「新規輸出 1 万者支援プログラムポータルサイト」において登録が完了し ている事業者。
- 申請締切日時点で有効な「（連携）事業継続力強化計画」を取得している 事業者。
- 補助事業終了後3～5年の事業計画期間において、従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を 4.0％以上増加、並びに事業所内最低賃金を毎 年３月、地域別最低賃金より+40円以上の水準を満たす目標値を設定し、設定した目標値を交付決定までに全ての従業員又は従業員代表者、 役員に対して表明している事業者。
- 従業員規模 50名以下の中小企業が被用者保険の任意適用（短時間労働者を被用者保険に加入させること）に取り組む場合。
- 「えるぼし認定」を取得している事業者。
- 「くるみん認定」を取得している事業者。
- 申請締切日を起点にして、過去 3 年以内に事業承継（株式譲渡等）により有機的一体としての経営資源（設備、従業員、顧客等）を引き継いだ事業者。
- 申請締切日時点において、中小企業庁「成長加速化マッチングサービ ス」で会員登録を行い、挑戦課題を登録している事業者。
若者や女性の雇用促進、「えるぼし認定」や 「くるみん認定」などは、外国人雇用の際にも有効な認定となります。
出典：女性活躍推進法特集ページ（えるぼし認定・プラチナえるぼし認定）｜厚生労働省
出典：くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークについて ｜厚生労働省
これらの加点項目を意識して申請戦略を立てることで、 採択される可能性を高めることができます。 自社の事業が、どのような加点項目に該当するかを分析し、 計画書に明確に記載することが重要です。 また、加点項目に該当する取り組みを積極的に行うことも申請戦略として有効です。
ものづくり補助金2025：活用事例_成功企業に学ぶ
ものづくり補助金を活用して成功した企業の事例は、数多く存在します。これらの事例から、補助金の効果的な活用方法や、申請のポイントを学ぶことができます。成功事例を参考に、自社の事業計画にどのように補助金を活用できるかを検討してみましょう。
事例1：【飲食店サービス業】仕出しと高級弁当のデリバリー市場への進出
コロナ禍による在宅勤務増加で、弁当と仕出しの宅配需要が急増。 ものづくり補助金を活用して、 大量調理と調理時間の短縮の為機械設備を刷新しました。 新しいシステムでは、調理と同時並行で仕込みもできるようになりました。 その結果、 労働生産性の向上と、 新規市場への参入が可能となりました。 この事例からわかるように、 ものづくり補助金は、 サービス業においても、 業務効率化販路開拓に役立つことがあります。
出典：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事例2：【産廃中間処理業】自動選別プラントの導入
建設廃棄物の受け入れ処理ニーズは多いものの、様々なゴミが混ざった混合廃棄物があり、従業員がしゃがんで、手で選別せざるを得ませんでした。その為、時間がかかり作業環境も悪いため自動選別プラントの導入を決めました。新規導入プラントでは、磁選機で鉄などの金属くずを取り除いた後、古いにかけて土砂を落とし、吸引選別機で 紙やビニール、木くずなとを吸い取ります。その結果、人手が必要な工程は、最後に残った残渣から異物を取り除くのみとなりました。以前は、１立方メートルあたり５～６人で１時間かかっていた選別作業が、２人で５分と飛躍的に作業効率が改善されました。 この事例からわかるように、 ものづくり補助金は、 産廃処理業においても、 労働環境改善や業務効率化に役立つことがあります。
出典：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事例3： 【総合工事業】ドローンを活用した造園技術の開発
造園工事では、前処理工程の「現地調査測量」と後処理工程の「選定枝葉回収」に多くの労働力が掛かりすぎるという課題がありました。 ものづくり補助金を活用して、前処理工程にドローンを導入し、後処理工程にはバックホー及び樹木粉砕機を導入しました。 その結果、前処理工程では通常の光計測で３日間かかる測量作業が約４時間に短縮でき、後処理工程ではこれまでの半分の人員で作業が行える様になりました。 この事例からわかるように、ものづくり補助金は、現場工事においても 生産性向上や人手不足対策に役立つことがあります。
出典：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
事例４： 【メンタルケア】声分析カウンセリングシステムの構築
コロナ禍以来、「コロナ鬱」という精神疾患が増えています。その一方で、対面カウンセリングが難しくなりました。そこで、補助事業により従来から保持していた「声診断」の技術のオンライン化をはかりました。現在、大企業の大型案件受注もでき、企業研修やチーム編成で関心が高まっています。この事例からわかるように、 ものづくり補助金は、オンラインカウンセリングにおいても、 技術革新と販路拡大に役立つことがあります。
出典：成果事例検索｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
まとめ：ものづくり補助金2025を活用して事業を加速させよう
ものづくり補助金は、中小企業・個人事業主にとって、事業の成長を加速させるための強力なツールです。本ガイドで解説したように、制度の概要、申請資格、必要書類、審査のポイントなどを理解し、自社の事業計画に合わせた活用戦略を立てることが重要です。成功企業の事例を参考に、自社の事業にどのように補助金を活用できるかを具体的に検討してみてください。ものづくり補助金を活用することで、設備投資、新製品開発、サービスの高度化などを実現し、事業の競争力を高めることができます。 ぜひ、本ガイドを参考に、ものづくり補助金を最大限に活用し、事業の発展を実現してください。そして、日本経済全体の活性化に貢献しましょう。
ものづくり補助金について、何か疑問や質問がありましたらご遠慮なくお問合せ下さい。
