最大200万円の補助が受けられる / M&Aによる引継ぎにも対応 / 専門家への支援費用もOK。神奈川県の『事業承継補助金』が令和7年度もスタートしました。後継者不在や世代交代に悩む中小企業を対象に、費用面からサポートするこの制度。今年度は対象経費や支援体制の要件が一部拡充されており、使い勝手が向上しています。この記事では、経済産業省認定経営革新等支援機関が、制度の概要、変更点、そして補助金活用のポイントまで詳しく解説します。
✅ 2025神奈川県の「事業承継補助金」とは？
🔹 制度の目的と背景
中小企業の多くが直面する「後継者問題」。経営者の高齢化が進む中、円滑な事業承継は地域経済の持続にとって不可欠なテーマです。こうした背景を受けて、神奈川県では事業の引継ぎを支援するための令和７年度も補助制度を設けています。今年度予算に基いた施策は、2025年４月１日付で下記の公式ホームページで開示されています。
出典：神奈川県公式ホームページ神奈川県事業承継補助金（令和7年度実施分）について – 神奈川県ホームページ
🔹 どんな企業が対象になるのか？
対象となるのは、神奈川県内で事業を営む中小企業者で、次のいずれかの形で事業承継を行う予定のある方です：
- 親族内承継：配偶者や子その他親族に後継候補者がいる場合
- 第三者承継（M&A等）：親族に後継候補者が居ない場合
ここで云う、「中小企業者」とは下記に定義されています。
出典：神奈川県事業承継補助金（令和７年度実施分） 第三者承継枠 【公募要領】yoryo_daisansha.pdf
これに加えて、要件が厳しくなりますが、次の定義の「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関す る法律」第２条に規定する「小規模事業者」に該当すると、補助率が３分の２以内となり優遇されます。
出典：神奈川県事業承継補助金（令和７年度実施分） 第三者承継枠 【公募要領】yoryo_daisansha.pdf
尚、常時使用する従業員には、会社役員や労働時間が通常の従業員の４分の３以下のパートタイム労働者は含みません。以下、第三者承継枠を中心に詳しく見て行きます。
🔹 補助の対象となる取組とは？
主に以下のような取り組みが補助対象となり、補助上限は各区分ごとに100万円となります。また、補助率は中小企業で1/2以内、小規模事業者だと2/3以内です。
買い手支援
A : 第三者への事業承継に伴い、常時使用す る従業員だった者をを県内で継続雇用
B：第三者への事業承継に関する、専門家への手数料支払い
売り手支援
第三者への事業承継に関する、専門家への手数料支払い
詳細は、下記の一覧表をご参照ください。
出典：神奈川県事業承継補助金（令和７年度実施分） 第三者承継枠 【公募要領】yoryo_daisansha.pdf
補助の対象となる経費は？
補助対象となる経費の要件の概要は以下の通りです。
費用支払い期日の要件
対象経費
【買い手支援Ａ】
＜対象となる経費＞ 第三者への事業承継実施後に、譲渡者の常時使用する従業員であった者に支給する人件 費（基本給に限る）
【買い手支援Ｂ、売り手支援】
① 謝金
＜対象となる経費＞ 補助事業を実施するために必要な謝金として、外部の専門家等（『「専門家等」の範 囲』P14参照）に支払われる経費
② 旅費
＜対象となる経費＞ 補助事業を実施するために必要な交通費※の実費 ※公共交通機関を利用した最も合理的な経路により算出されたもの
③ 外注費
外注費とは業務の完遂が義務であり、その結果に対する報酬が発生する契約形態の場 合を指します。 ＜対象となる経費＞ 補助事業の実施に必要な業務の一部を外部の専門家等（『「専門家等」の範囲』P14参 照）に外注（請負※）するために支払われる経費
④ 委託費
委託費とは業務の遂行が義務であり、結果責任を負わず業務受託者の裁量が許される 契約形態を指します。
＜対象となる経費＞ 補助事業の実施に必要な業務の一部を外部の専門家等（『「専門家等」の範囲』P14参 照）に委託（委任）するために支払われる経費
⑤ システム利用料 システム利用料とは、事業承継の相手方候補とのマッチングのためのプラットフォー ム等への登録料及び利用料を指します。
＜対象となる経費＞ M&Aマッチングプラットフォームへの登録料及び利用料（※１） ※１ システム利用料のうち、M&Aの成約に基づく成約手数料（M&Aマッチングサイト等 のプラットフォーマーに支払うもの）については、補助事業期間前に対象のプラッ トフォームに登録した場合においても、交付決定後にM&Aが成約した場合に限り、補 助事業期間内に支払った成約手数料は補助対象経費とします。
⑥ 保険料 保険料とは、M&A当事者間で交わされる最終合意契約に規定される表明保証条項に関し て、事後的に当該表明保証条項違反が判明することに起因して発生する損害等を補償目 的とする保険契約等に係る保険料を指します。
＜対象となる経費＞ 〇 表明保証保険契約に関する保険料（引受審査料を含む）
留意点：支払い可能な「専門家」とは？
この助成金を使えば、専門家の委託費が賄えますと売り込みが来ますが一点注意が必要です。それは、売り込みを掛けて来た事業者の資格です。この制度で規定されている「専門家等」とは、「認定支援機関」、「弁護士・公認会計士・税理士・中小企業診断士」、「M&A支援機関」です。先ずは、話を聴く前に対面で保有資格を訪ね各資格の身分証を確認される事をお薦めします。
もしこれらの資格を持たないM&A業者と契約しても、コンサル料は全て貴方の個人的な持ち出しとなります。助成金からは、一切支払われないのでご留意ください。
コンタクトして来た業者の話が、良くわからない時は下記の神奈川県の窓口に確認しましょう。
✅ 2025神奈川県の「事業承継補助金」、ここが変わった！
🔸 M&A型事業承継への対応強化
これまで一部制限のあったM&Aによる第三者承継についても、専門家の関与を条件により手厚い支援が可能になりました。事業引継ぎセンターやM&A仲介事業者との連携も推奨されています。
🔸 専門家の関与要件と注意点
申請にあたっては、中小企業診断士・税理士・認定支援機関などの専門家のサポートが必須要件となるケースが増えています。書類不備や目的とのズレを防ぐためにも、早期に専門家に相談することが重要です。
✅ 補助金を上手に活用するための3つのコツ
✅ 申請書の作り方と審査のポイント
審査では「承継の必要性」「将来性」「実行可能性」が重視されます。単なる設備購入ではなく、事業の成長・持続にどのように寄与するかを明確に説明しましょう。
✅ 専門家との連携が成功のカギ
申請書類は形式だけでなく、戦略性や根拠も問われます。認定経営革新等支援機関などと連携し、事業計画のブラッシュアップを図りましょう。
✅ 他の補助金との併用はできる？
基本的に、同一内容で他の公的補助と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費が明確に分かれている場合など、工夫次第で併用も可能です。事前に自治体や専門家に確認を。
✅ 申請スケジュールと準備すべき書類一覧
📅 令和7年度の公募開始時期と締切
公募期間は、令和7年4月1日（火曜日）から令和8年1月30日（金曜日）までです。
※ 予算がなくなり次第締め切ります。
〇補助事業実施期間：交付決定日から令和8年3月16日（月曜日）まで
📎 申請に必要な基本書類とは？
申請に必要な書類は、買い手と売り手で異なりますが共通している書類は概ね以下の通りです。
- 補助金交付申請書
- 補助事業計画書 （補助事業計画書 書式 1-3f.docx）
- 承継関係を証明する書類（株式譲渡契約書、登記簿等）
- 専門家との契約書・関与証明書
- 見積書・カタログ等の経費根拠資料
出典：神奈川県事業承継補助金（令和７年度実施分） 第三者承継枠 【公募要領】yoryo_daisansha.pdf
📝 今からやるべき準備チェックリスト
✅ 承継の方針と時期の明確化
✅ 専門家の選定と相談
✅ 経費の積算と見積取得
✅ 計画書の構成・仮案作成
✅ 補助金情報の最新確認
🔚 まとめ｜2025神奈川県「引継ぎ＝負担」ではなく「進化のチャンス」に
事業承継は、単なる世代交代ではなく、企業の次のステージへ進むための重要な転換点です。神奈川県の補助金をうまく活用すれば、金銭的な不安を和らげ、より前向きな引継ぎが可能になります。ぜひ、早めに準備をはじめ、補助金を味方につけましょう。
📌 ご相談は、認定支援機関または専門家までお気軽にどうぞ！例えば売り手で小規模事業者の方が経費の積算をしてみた所、１００万円（助成金）＋５０万円（自己資金）＋１５万円（自己負担消費税）の合計で１６５万円（税抜き１５０）万円では「到底予算が足りない」と云う時はどうすれば良いかなど疑問はつきません
📌 ご相談は、認定支援機関または専門家までお気軽にどうぞ！例えば売り手で小規模事業者の方が経費の積算をしてみた所、１００万円（助成金）＋５０万円（自己資金）＋１５万円（自己負担消費税）の合計で１６５万円（税抜き１５０）万円では「到底予算が足りない」と云う時はどうすれば良いかなど疑問はつきません
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