中小企業・個人事業主の皆様にとって、2025年の補助金も年内最後の募集が増えてきました。年越し明けより、資金調達や事業成長を進められる様準備をして置く絶好のチャンスです。この記事では、2025年11月以降に申請受付が開始される補助金・助成金の中から、「申請スケジュールが確定している制度のみ」を厳選してご紹介します。さらに、東京都の中小企業・小規模企業向け～経営基盤強化事業(一般コース)の概要も解説します。
2025年11月以降に申請可能！国の注目補助金スケジュール（確定締切あり）
2025年の11月月以降申請受付が開始される国の代表的な補助金は５種類あります。さらに、東京都では複数の助成金募集もあります。今回は、その内「創業助成事業」を紹介します。
補助金申請は、事前準備が成否を分けます。スケジュールを把握し、早めに計画を立てましょう。
■ 中小企業省力化投資補助金（一般型 第４回）
詳細解説はコチラから⇒
- 申請受付期間：2025年11月４日（火）～11月27日（木）17:00
- 補助上限：300万円（小規模事業者）／1,500万円（中小企業）
- 補助率：中小企業1/2、小規模事業者2/3
- 対象経費：自動化機械、省人化設備、IoTツールなど
- 公式サイト：中小企業庁｜省力化投資補助金
事業承継・引継ぎ補助金（第１３次公募）
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- 申請受付期間：2025年10月31日（金～11月28日（金）
- 補助上限：
- 事業承継促進枠：800～1,000万円
- 専門家活用：600～2,000万円（買い手支援）、600～800万円(売り手支援）
- PMI推進枠：150万円
- 廃業・再チャレンジ枠：150万円
- 補助率：1/2または2/3（枠により異なる）
- 対象経費：
- 事業承継促進枠：設備費、産業財産権等関連経費、謝金、旅費、外注費、委託費等
- 専門家活用：謝金、旅費、外注費、委託費、システム利用料、保険料
- PMI推進枠：設備費、外注費、委託費等
- 廃業・再チャレンジ枠：1廃業支援費、在庫廃棄費、解体費、原状回復費、リースの解約費、移転・移設費用（併用申請の場合のみ）
- 公式サイト：事業承継・引継ぎ補助金 公式
ポイント：近年注目されている「第三者承継（M&A）」の促進支援。個人から法人の引継ぎでも対象になる場合があります。
ものづくり補助金（第２２次公募）
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- 申請受付期間：2025年12月26日(金) 17:00～ 2026年1月30日(金)17:00
- 補助上限：最大2,000万円（複数社連携で最大4,000万円）
- 補助率：1/2〜2/3（枠により異なる）
- 対象経費：製造設備導入、ソフト開発、試作品開発等
- 公式サイト：ものづくり補助金 公式
公募要領について｜ものづくり補助事業公式ホームページ ものづくり補助金総合サイト
ポイント：先端的な設備や技術開発が対象。事業再構築補助金の終了により、本補助金に注目が集まっています。
小規模事業者持続化補助金（通常型 第18回）
- 申請受付期間：2025年10月3日（木）〜11月28日（金）
- 補助上限：50万円（賃金引上げ枠等で最大200万円）
- 補助率：2/3〜3/4
- 対象経費：広告費、ECサイト構築費、店舗改装費など
- 公式サイト：持続化補助金ポータル
ポイント：申請のハードルが比較的低く、創業間もない小規模事業者に特におすすめ。商工会議所との連携が必要。
小規模事業者持続化補助金（通常型 第18回）
詳細解説はコチラから⇒
- 申請受付期間：2025年10月3日（木）〜11月28日（金）
- 補助上限：200万円
- 補助率：2/3
- 対象経費：①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談 会等を含む）、⑤旅費、⑥新商品開発費、⑦借料、⑧委託・外注費
公式サイト：小規模事業者持続化補助金【2025年最新版】
IT導入補助金2025（デジタル化基盤導入枠）
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- 第７次締切：2025年12月2日（火）17:00
- 補助上限：最大450万円（インボイス枠）
- 補助率：2/3（小規模企業）／1/2（中堅企業）
- 対象経費：会計・受発注・EC・CRM・POSシステムなど
- 公式サイト：IT導入補助金ポータル
ポイント：DX化の第一歩として人気の補助金。インボイス対応やサイバーセキュリティ強化にも活用可能。
東京都 ～中小企業・小規模企業向け～経営基盤強化事業(一般コース)第４回
東京都内の事業者に、ポストコロナ等における事業環境の変化を課題と捉え、対応策として、事業者が創意工夫のもと「これまで営んできた事業の深化又は発展（下表参照）」に取り組み、これが経営基盤の強化につながると認められた場合に、当該取組に必要な経費の一部を助成します。
■ 募集スケジュール
- 申請受付期間
（第4回）：2025年11月4日(火)9時～11月14日(金)16時※
（第5回）：2026年1月5日(月)9時～1月14日(水)16時※
公式情報：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース） | 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）ーkankyo-ippanー | 東京都中小企業振興公社
助成内容と対象者
- 助成金額：上限800万円
- 助成率：対象経費の2/3以内
- 対象経費：広告費、人件費、店舗改装、備品購入、マーケティング費など
- 対象者：
- 都内の中小企業者
公式情報：事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース） | 事業環境変化に対応した経営基盤強化事業（一般コース）ーkankyo-ippanー | 東京都中小企業振興公社
国の補助金と東京都 創業支援制度の違いと併用活用術
補助金の特性と併用の可否
補助金・助成金は「一つ選ぶ」より「複数を戦略的に併用」することで、自己負担を大きく軽減できます。
- 国補助金：基本的に設備投資・IT導入などの「成長投資型」支援
- 東京都助成金：創業時の固定費・販促・立上げ支援に特化
併用例（注意点あり）
- OK例：創業助成金で広告費 → IT導入補助金でクラウド会計導入
- NG例：同一経費を複数補助金で申請（重複不可）
注意：各補助金で「他補助金との併用可否」が明記されているため、申請前に必ず要項確認を。
申請を成功させる書類と準備チェックリスト
■ 事前準備
- GビズIDプライムアカウント取得（国補助金）
- jGrants登録（電子申請用）
- TOKYO創業ステーションでの個別相談（東京都助成金）
■ 必要書類（例）
- 事業計画書
- 見積書（2社以上推奨）
- 確定申告書類／法人登記簿謄本
- 創業支援面談報告書（東京都制度）
■ 注意点
- スケジュールが確定している補助金は「締切厳守」
- 一度不備があると不採択の可能性も
- 採択率が高い補助金でも、書類の質次第で差が出ます
まとめ：今から動けばまだ間に合う！
2025年後半は、国と東京都が連携して「創業」「成長投資」「事業承継」など多角的な補助メニューを提供しています。補助金・助成金は「知っている人」「準備した人」が得をする制度です。
💡 この記事で紹介した補助金制度はすべて、募集スケジュールが確定しているため、今から着実に準備を進めることで、採択率を大きく高めることができます。
不安な方は、商工会・認定経営革新等支援機関・行政書士・中小企業診断士などのサポートを活用し、万全の準備で申請に臨みましょう。近くに相談相手がいない時は、当オフィスにお気軽にご相談下さい。
