近年、建設業業における人手不足はますます深刻化しています。特に解体工事では、高性能な重機導入による作業効率化と安全性向上が経営の要となっています。中小事業者にとって、高額な設備投資は慎重に判断すべきテーマです。しかし、国や自治体の補助金制度をうまく活用することで、数百万円単位の導入コストを軽減することが可能です。本記事では、2,000万円規模の解体重機導入を想定しながら、活用可能な補助金の特徴と選び方、申請までの流れを解説します。申請書のコツも、実務目線でわかりやすくお伝えします。
建設機械の購入で検討すべき４つの補助金
以下は、2025年時点で機械・設備導入に活用しやすい補助金の代表例です。
- 中小企業省力化投資補助金（国）
- 中小企業成長加速化補助金（国）
- ものづくり補助金（国）
- 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金（地方自治体）
このうち、解体重機などの高額機械購入には、原則として国の補助金が中心となります。
出典：環境リサイクル機械｜イノベーション｜コベルコ建機 グローバルサイト
各補助金の概要と特徴
では、これら４つの補助金の特徴を具体的に確認して行きます。なお、今回の想定として貴方が「従業員１５名の建設業」の申請者だと云う事を前提にします。
中小企業省力化投資補助金のポイント
支援目的 ：人手不足に悩む中小企業等がIoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備を導入。省力化投資で付加価値額や生産性向上。
応募資格：３つの応募要件を満たす中小企業と小規模事業者
応募要件：
①労働生産性の向上：
労働生産性を年 平均成長率（CAGR）4.0％以上増加
②1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加 ：
給与支給総額の年平均成長率+2.0%以上増加
③最低賃金の引き上げ：
毎年、賃金+30円以上の水準維持
④次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表（従業員数21名以上の企業）
⑤その他の要件：
（１）補助事業者の業務領域・導入環境において、当該事業計画により業務量が削減される割 合を示す省力化指数を計算した事業計画を策定すること。
（２）事業計画上の投資回収期間を根拠資料とともに提出すること。
（３）3～5年の事業計画期間内に、補助事業において、設備投資前と比較して付加価値額が増 加する事業計画を策定すること。
（４）人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定するこ と。
補助上限額：従業員６～２０人の企業➡1,500万円
補助率：小規模事業者（製造業その他 ：従業員数20人以下）➡2/3
出典：省力化補助金チラシ
対象経費：機械装置・システム構築費
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工 具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費 （必須）
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利 用費、外注費、知的財産権等関連経費
特徴（対象外）：収益納付は求めない。工場建屋、構築物、簡易建物、汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費、中古品購入費 、等は対象外。単に汎用設備を単体で導入する事業については対象外。
出典：省力化補助金チラシ
自己負担金額：866.7 万円
申請枠の最大値1,500万円の補助金を利用する場合の自己負担金は、866.7 万円です。
計算は以下のようになります。
補助金受給額をA、自己負担金をBとすると。
A＝20,000,000×2/3＝13,333,000円。この受給申請額は、1,500万円以内に収まっています。
B＝20,000,000ー13,333,000＝6,667,000 円
この時、購入品に発生する消費税は１０％として20,000,000×0.1＝2,000,000円
従って、自己負担合計金額は、6,667,000+2,000,000=8,667,000円となります。
以上の様に、税込み2,200万円の重機を導入する場合、1,500万円の補助金まで補助を得られますが、残りの866.7万円が自己負担となります。比較的申請負担が軽く、工数をかけずに狙いやすい補助金です。問題は機種選定で、「技術面」の有為性と付加価値額、及び如何に省力化投資で生産性向上に役立つかを申請書上で訴えかけ、口頭審査に置いてもその革新性をアピールして採択を目指します。【公募要領】
中小企業成長加速化補助金ポイント
支援目的 ： 売上高100億円を目 指して、大胆な投資を進めようとする中小企業の取組を支援
応募資格：
日本国内に本社及び補助事業の実施場所を有している中小企業者
売上高が10億円以上100億円未満である事。
一定の賃上げ要件を満たすこと。
応募要件：
補助対象となる経費は、事業拡大につながる事業資産（有形・無形）への相応の規模の投資 を含むものであり、本事業の対象として明確に区分できるものである必要があります。
基準年度の終了後を初回として、以降５年間（合計６回）、 当該補助事業に係る過去１年間における事業化状況並びに賃金引上げ等の 状況を、毎事業年度終了後60日以内に報告。
補助上限額：５億円
補助率：１／２
出典：中小企業成長加速化補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)
対象経費：
建物費
専ら補助事業のために使用される事務所、生産施設、加工施 設、販売施設、検査施設、共同作業場、倉庫その他投資計画 の実施に不可欠と認められる建物の建設、増築、改修、中古 建物の取得に要する経費
機械装置費
専ら補助事業のために使用される機械装置、工具・器具（測 定工具・検査工具等）の購入、製作、借用に要する経費 ② ①と一体で行う、改良・修繕、据付け又は運搬に要する経費
特徴（対象外）：成長性の高い事業計画が必要。一定の賃上げ率要件を満たさなかった場合返納義務あり。単に機械装置の購入のみを行う事業は対象外。
出典：中小企業成長加速化補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)
自己負担金額：1,200 万円
申請枠の最大値は５億円ですが、2,000万円の補助金を利用する場合の自己負担金は、1,200 万円です。計算は以下のようになります。
補助金受給額をA、自己負担金をBとすると。
A＝20,000,000×1/2＝10,000,000円。
B＝20,000,000ー10,000,000＝10,000,000 円
この時、購入品に発生する消費税は10％として20,000,000×0.1＝2,000,000円
従って、自己負担合計金額は、10,000,000+2,000,000=12,000,000円となります。
以上の様に、この補助金は100億円を売り上げる企業になる事を主眼に置いています。その為には、個々の機械や設備の更新では足りず対象外とされます。建屋・基礎工事を含めて申請できるケースもあり、設備導入だけでなく敷地整備や倉庫建設と組み合わせたい場合は有力な選択肢です。しかし、申請するには工場やオフィスなどを含む大掛かりな事業刷新計画を伴う事が前提となって居ます。その意味で、2,000万円の重機だけを購入するには1,200 万円の持ち出しを伴う為有利とはいえません。また、必要ない投資まで強いられるリスクがあります。【公募要領】
ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金のポイント
支援目的 ：（製品・サービス高付加価値化枠）
革新的な新製品・新サービスのため設備 投資等を補助、中小企業者等の 生産性向上を促進
応募資格：日本国内に本社及び補助事業の実施場所（工場や店舗等）を有する、中小企業者 、小規模企業者・小規模事業者、個人。
応募要件：
①：付加価値額の増加
②：賃金の増加
③：事業所内最低賃金水準
④：従業員の仕事・子育て両立（従業員数21名以上の場合のみ）
補助上限額：従業員6～20人の製造業➡ 1,000万円
補助率：小規模事業者（製造業その他 ：従業員数20人以下）➡2/3
出典：ものづくり補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)
対象経費：機械装置・システム構築費
① 専ら補助事業のために使用される機械・装置、工具・器具（測定工具・検査工 具、電子計算機、デジタル複合機等）の購入、製作、借用に要する経費
② 専ら補助事業のために使用される専用ソフトウェア・情報システムの購入・構 築、借用に要する経費
③ ①若しくは②と一体で行う、改良又は据付けに要する経費 （必須）、
技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウ ドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費
特徴（対象外）：製造業・サービス業など幅広く対象。事業計画や賃上げ要件あり。リース・レンタル費も含む。
本事業の主たる課題の解決そのものを他者へ外注又は委託する事業、及び外注 又は委託し、企画だけを行う事業は補助対象外。事業の実施にあたり、実質的に労働を伴わない事業及び専ら資産運用的性格の強い事業。 （例：無人駐車場（コインパーキング等）運営にあたって単に機械装置の購入のみを行う事業等） は補助対象外。既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて 改善・向上を図る事業は補助対象外。工場建屋、構築物、簡易建物再生エネルギーの発電を行うための発電設備及び（ソーラーパネルなど）。 汎用性があり、目的外使用になり得るものの購入費は補助対象外。
出典：ものづくり補助金のご案内 ｜ 補助金活用ナビ(中小機構)
自己負担金額：1,200 万円
申請枠の最大値は1,000万円です。補助率2/3で、申請枠の最大値1,000万円の補助金を利用する場合の補助事業全体の金額は、補助金1,000万円（2/3）＋自己負担金500万円(1/3)の合計1,500万円です。従って、500万円は別途自己資金が必要です。
この補助金と自己資金を併用し、2,000万円の補助金を利用する場合の自己負担金は、1,200 万円です。
計算は以下のようになります。補助金受給額をA、自己負担金をBとすると。
A＝15,000,000×2/3＝10,000,000円
B＝20,000,000ー10,000,000＝10,000,000 円
この時、購入品に発生する消費税は１０％として20,000,000×0.1＝2,000,000円
従って、自己負担合計金額は、10,000,000+2,000,000=12,000,000円となります。
以上の様に、税込み2,200万円の重機を導入する場合、1,000万円まで補助を得られますが、残りの1,200 万円が自己負担となります。また、単に機械装置の購入のみを行う場合は補助の対象外となります。一方で、リース・レンタル費用も補助期間内の経費は対象となります。また、中古品も相見積も、「3者以上の中古品流通事業者から型式や年式が記載された相見積もり」が有れば対象となります。【公募要領_20次締切_20250516.pdf】
令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金のポイント
令和7年度も、神奈川県では中小企業の設備更新や生産性向上に関する補助事業を継続予定です。
支援目的 ：生産性向上に資する設備導入等に対し補助
応募資格：神奈川県内に事業所を有する「中小企業支援法(昭和38年法律第147号)」第２条第１ 項に規定する中小企業者
応募要件：
付加価値額を年率平均1.5％(３年で4.5％)以上増加させる計画であること
給与支給総額を増加させること
補助上限額：従業員6～20人の製造業➡ 500万円
補助率：小規模事業者（製造業その他 ：従業員数20人以下）➡2/3
対象経費：
① 機械装置等費
② ＩＴサービス導 入費
③ 施設工事費※ 補助対象となる経費
例】 ○ 製造工程の改善に資する設備 NC 工作機械、マシニングセンタ、ロボット、溶接機、バリ取り機 等
○ 運送・物流の効率化に資する設備 フォークリフト等の補助事業専用に使用する特殊自動車、ハンドパレット 等
特徴（対象外）：
単なる設備の更新で生産性の向上に繋がらないもの
執務環境の改善等、生産性向上に直接寄与しないもの
機械装置等の修理費用
自己負担金額：1,700 万円
申請枠の最大値は500万円です。補助率2/3で、申請枠の最大値500万円の補助金を利用する場合の補助事業全体の金額は、補助金750万円（2/3）＋自己負担金500万円(1/3)の合計250万円です。従って、1,250万円は、この補助制度の対象外で別途自己資金が必要です。
この補助金と自己資金を併用し、2,000万円の補助金を利用する場合の自己負担金は、1,700 万円です。
計算は以下のようになります。補助金受給額をA、自己負担金をBとし、不足金の追加持ち出し資金をCとすると：
A＝7,500,000×2/3＝5,000,000円
B＝7,500,000ー5,000,00＝2,500,000 円
C=20,000,000ー7,500,000=12,500,000円
この時、購入品に発生する消費税は１０％として20,000,000×0.1＝2,000,000円
従って、自己負担合計金額は、2,500,000+12,500,000+2,000,000=17,000,000円となります。
以上の様に、税込み2,200万円の重機を導入する場合、500万円まで補助を得られますが、残りの1,700 万円が自己負担となります。
また、単に機械装置の購入のみを行う場合や下記の場合は補助金支給の対象外となります。
- 単なる設備の更新で生産性の向上に繋がらないもの
- 執務環境の改善等、生産性向上に直接寄与しないもの
- 機械装置等の修理費用
尚、国の補助金を重複応募はできない為事前に確認が必要です。【公募要領】
実は金額だけでは決められません
以上４つの補助金の概要を比較して分かった事は、「従業員１５名の建設業」の会社で税込み2,200万円の重機を購入するための自社負担額は、以下の表に纏めた順になりました。この時点で、あなたはどの補助金が有利だという印象を持つでしょうか？AとBの差は833万円です。
表１：４つの補助金を使い2,000万円の重機を購入する時の自己負担額一覧
| 補助金名 | 自社負担額 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金 | 866.7 万円 |
| B | 中小企業成長加速化補助金 | 1,200 万円 |
| C | ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金 | 1,200 万円 |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 1,700 万円 |
自己負担額の、多寡と申請補助対象の制限の概要は分かりましたが、問題は他の申請案件との競合の中でいかに採択されやすいストーリーを組み立てられるかどうかに掛かっています。次の章からは、採択される為のコツについて解説して行きます。
建設機械購入補助金を活用する際の６つの確認事項
1：補助金の目的と申請の障害となる検討課題を理解する
補助金は「企業の利益支援」ではなく、社会的課題（人手不足、低生産性）を解決し、賃金を押し上げる事業を支援する制度です。そして、今年の補助金の特徴は「賃上げ」要求が様々な形で埋め込まれています。その為、今年の各種補助金では、以下の２つの課題を同時に解決する申請書で書ければ採択されません。①補助金の使途として、その目標達成に必要な事業利益を生みだすのに適していると判定できるか？
②申請者が、補助金を所管する省庁や自治体が期待する「賃上げ」指標を達成できる信頼性が高い計画書か？賃上げ達成課題は、後ほど詳しく見て行きます。先ずここでは、購入対象の重機にどの様な検討課題があるかを点検して置きます。
検討課題①申請する補助事業と購入したい重機の機種の関連性（貢献度合い）の明確化
補助金を得てどの様な生産性向上を行いたいかを先に検討します。下表の補助金Aであれば「どの様なオーダーメイド扱いの重機が、どの様な作業場面で省力化や生産性向上に寄与するか」という論理構成です。それが、Bの場合であれば「どの様な関連で、その重機を調達する事が100億円企業達成に貢献するか」という点を明確に示します。さらに、Cの場合は購入検討中の重機のどの機能が「革新的な解体サービス」の確立に貢献するかを明示します。そして、Dではどの対象機種の重機がどの様な理由で「生産性向上に繋がる」と云えるのかをアピールします。
検討課題②支援目的に合致した搭載機能の抽出
次に、機種選定に留意が必要です。例えば、補助金Aでは「IOT・ロボット・人手不足解消」などが想定されている補助金の期待効果です。それに見合う解体機械としては、「屋上解体用の軽量バッテリー駆動型重機や危険区域の解体用リモコン操作型重機或いは自動散水ノズル付きの省力化解体機」の様なコンセプトを備えた機種を探し出す事です。
また、補助金Cの場合は「革新的な新サービスや解体プロセス」の開発と云えるためには、重機だけでは足りず「ドローン点検」も組み合わせた方が説得力が増すかも知れません。例えば、立体駐車場解体時のアスベスト除去管理の記録動画を一定インターバルで撮影し報告資料に加える等の差別化です。
最後にDでは、「単なる設備の更新」ではない事をアピールする必要があります。
表２：４つの支援金の支援目的と主要な検討課題一覧
| 補助金名 | 支援目的 | 検討課題 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備。 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定するこ と。 | 単に汎用設備を単体で導入する事業については対象外。 中古品も対象外。 |
| B | 中小企業の成長加速のための補助金 | 将来の売上高100億円を目指す企業の育成 高100億円に向けた中長期的なビジョンや計画 策定の促進 補助事業期間を含む今後５年程度、経営者の 明確なシナリオ | 100億円企業になる為の事業戦略が論理的に構築されているか。 その中で、重機の購入を含む当該補助事業がどの様に効果的に機能するか。 |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 革新的な新製品・新サービス開発2の取り組みに必要な設備・システム投資等 を支援 | 既存の製品・サービスの生産等のプロセスについて 改善・向上を図る事業は補助対象外。 |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 生産性向上や 業務プロセスの改善、 人手不足の解消に資する 設備の導入等 | 乗用車など汎用性の高い機械装置等は補助対象外 単なる設備の更新で生産性の向上に繋がらないもの は補助対象外 |
2：自社が対象になるか確認する
これは、中小企業の要件に該当するかどうか下記の表で確認することが出来ます。また、更に小規模事業者に該当すると、補助率が有利になります。
業種（解体業）や所在地（日本国内）、資本金・従業員数などの中小企業要件を再確認しましょう。
＜中小企業者の定義＞ ○表に該当する者であること（「中小企業等経営強化法」（平成11年法律第18号）第2条 第1項各号に規定する「中小企業者」）。
※１ 本事業では、以下の方は「常時使用する従業員数」に含めないものとします。 ・会社役員（ただし、従業員との兼務役員は「常時使用する従業員」に含めます） ・個人事業主本人及び同居の親族従業員（別居の親族従業員は「常時使用する従業員の数」 に含めます） ・（申請時点で）育児休業中・介護休業中・傷病休業中又は休職中の社員（法令や社内就業規 則等に基づいて休業・休職措置が適用されている者） ・以下のいずれかの条件に該当するパートタイム労働者等 ① 日々雇い入れられる者、２か月以内の期間を定めて雇用される者、又は季節的業務 に４か月以内の期間を定めて雇用される者（ただし、所定の期間を超えて引き続き雇 用されている者は「常時使用する従業員の数」に含めます。） ② 所定労働時間が同一の事業所に雇用される「通常の従業員（＊）」の所定労働時間に 比べて短い者
3：下限額・上限額と補助率を比較検討する
申請金額の下限
補助申請額の「下限」が設定されています。例えば、補助金Bでは売上100億円の企業を目指す為に、最大５億円まで補助する制度です。それに対する、事業計画は重機１台だけで足りる程度の規模でしょうか？その観点見直した場合、当然その他の設備や機器た建屋の増強を伴うかもしれません。逆に、この補助金では「１億円のロードフィニッシャーとその関連車両を総額３億円で調達し、道路舗装事業に進出する」という規模の補助事業計画の方が規模的にはフィットするかも知れません。その様な趣旨で、初めから申請下限額を１億円としています。よって、今回の税込み2,200万円の重機1台の申請はBの下限申請額を満たせない為応募出来ません。よって、以後の検討対象からBは外します。
表３：４つの補助金の最低申請額一覧
| 補助金名 | 申請下限額 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | 50万円 |
| B | 中小企業の成長加速のための補助金 | １億円 |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 100万円 |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 50万円 中小企業 |
| 37.5万円 小規模事業者 |
つぎは、「上限額」と「補助率」の点検です。総事業費と補助対象額のギャップも必ず把握します。その理由は、「従業員１５名の建設業」の会社という前提が変わると補助率が変わり、自社の負担額が変わる場合があるからです。例えば、従業員が３０名になると下記のB以外で全て補助金の補助金で、補助率が2/3から1/2に下がります。
表４：４つの補助金の補助上限と補助率一覧表
| 補助金名 | 企業規模 | 補助上限 | 補助率 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | 中小企業者 | 21～50人 ：3,000万円 51～100人：5,000万円 101人以上：8,000万円 | 1,500万円迄:1/2 1,500万円超過部分: 1/3 |
| A’ | 同上 | 小規模事業者 | 5人以下 ：750万円 6～20人 ：1,500万円 | 1,500万円迄:2/3 1,500万円超過部分: 1/3 |
| B | 中小企業の成長加速のための補助金 | 中小企業者 | ５億円 | 1/2 |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 中小企業者 | 21～50人 1,500万円 51人以上 2,500万円 | 中小企業1/2、 |
| C’ | 同上 | 小規模事業者 | 5人以下 750万円 6～20人 1,000万円 | 小規模企業・ 小規模事業者及び 再生事業者2/3 |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 中小企業者 | 500万円 | 1/2以内 |
| D’ | 同上 | 小規模事業者 | 500万円 | 2/3 以内 |
4：購入対象経費の申請理由を明確化する
機種選定
ここから、機種選定の話題に入ります。まず「機械装置」で、公道を走行できるナンバープレートのある車両は対象外となります（全補助金）。次に、単に「機械装置の購入のみを行う」場合や「老朽化による更新」という申請理由では却下されます。それは、補助事業目的にとって不可欠であり生産性向上に貢献することが述べられて居ないからです。また、下表の補助金Aでは中古品やも対象外です。
各補助金と機種の組み合わせとキーフレーズ
つぎに、各補助金の支援目的に適した機種の組み合わせと申請書に記載すべきキーフレーズについて検討します。
A 中小企業省力化投資補助金(一般)
この補助金の支援目的は、人手不足解消です。
表５：中小企業省力化投資補助金(一般)の支援目的
| 補助金名 | 支援目的 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | IoT・ロボット等の人手不足解消に効果がある設備。 人手不足の解消に向けて、オーダーメイド設備等の導入等を行う事業計画を策定するこ と。 |
この補助金は、昨年までは予めカタログ登録された配膳ロボット等が対象でした。その使い勝手を拡充する為出て来たのが、オーダーメイド型の一般枠です。従って、ここでも「人手不足解消」や「IOT・ロボット」と親和性のある機種や機能が適して居ます。例えば、ある建機メーカーではこの様な省力化をアピールしています。
期待効果のキーフレーズ
ここで使えるキーフレーズは、「新種ならば、従来手作業を強いられた業務も省力化」です。
出典：PC18MR-5 解体2ピースブーム仕様 内装解体機｜商品情報｜コマツカスタマーサポート株式会社
期待効果のキーフレーズ
また、ツーピースブームならばキーフレーズは、「新種ならば、高い所にも手が届き１台で対応できて省力化」です
出典：マルチブーム仕様機｜解体｜業種から探す｜商品情報｜日立建機日本
C ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）
この補助金の支援目的は、革新的な新製品・新サービス開発です。「既存のサービス・プロセスについて 改善・向上を図る事業は補助対象外」とも規定されています。
表６：ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）の支援目的
| 補助金名 | 支援目的 | |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 革新的な新製品・新サービス開発の取り組みに必要な設備・システム投資等を支援 |
例えば、従来老朽化したトンネルや構造物等の解体などで、重機オペレータが危険区域に立ち入る場合安全対策に一定の追加時間とコストが必要でした。この点、遠隔操作の重機を使えば「安全面」や「段取作業の軽減」の面で「革新的な新サービス」の開発にチャレンジできるかも知れません。
期待効果のキーフレーズ
ここで使えるキーフレーズは、「高層ビル屋上解体や、危険区域解体対応の革新的サービス」です。
出典：テクノロジー｜イノベーション｜コベルコ建機 グローバルサイト
また、重機単体ではIoTの機能が物足りない場合には、ドローンに拠る工程撮影や安全点検などを組み合わせ「事業としての各申請・新規性」を打ち出す事も可能です。
出典：PC18MR-5 解体2ピースブーム仕様 内装解体機｜商品情報｜コマツカスタマーサポート株式会社
D 神奈川県 生産性向上促進事業費補助金（R7）
この補助金の、支援目的は「生産性向上」や 「業務プロセスの改善」、 「人手不足の解消」です。ただし、公募要領の冒頭には「 物価高騰や深刻な人手不足など、厳しい経営環境に置かれている中小企業が。。。。成長と分配の好循環を生み出していく」と書かれています。これは、燃料費の高騰も意識していると考える事が出来ます。
その場合、単位作業量当たりの燃料費と電気代の比較結果にも依りますが、上記の各機種に加えてバッテリー駆動の小型軽量機種も検討対象に入って来ます。
表７：令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金の支援目的
| 補助金名 | 支援目的 | |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 生産性向上や 業務プロセスの改善、 人手不足の解消に資する 設備の導入等 |
期待効果のキーフレーズ
ここで使えるキーフレーズは、「低騒音で住宅街でも安心稼働でき生産性が向上」です。
出典：バッテリー駆動式ショベル3機種と可搬式充電設備を国内で販売開始 – 日立建機
上の様に、近年の新製品には必ず何らかの進歩性や新規性のある技術をが搭載されています。従って、中古品を考えず新製品を購入する前提に立てば、多くの場合各補助金の「支援目的」との関連付けに苦労する事は少ないと考えられます。
また、リモートカメラ或いはリモートコントロールの可否などICT技術の組み込み度合いにより、更に生産性や技術革新性との適合度が強くなります。更に、時間帯や騒音、危険区域での作業など、従来制限のあった作業で新たに機械化できる隙間業務を見つける事も補助金適用のコツです。
5：要件（例：賃上げ）を満たせるか確認
今年の補助金には殆どの場合、賃上げ計画の実行要件又は生産性の成長率要件があります。まずは、これらの指標の計算式を確認します。比較的多用されている指標には下記のものが有ります。詳細計算式は、各補助金の公募要領に規定されています。
①CAGRの伸び率
②都道府県最低賃金＋３０円水準
③付加価値増加額
次に、これらの基準を達成した場合における人件費増加額を必要年数文割り出して損益分岐点計算をします。すると、この賃上げ要求を達成し採択された補助金を満額受け取る為の「売上額」と「営業利益率」が判明します。
更に、稼働効率向上を加味した売り上げ増加後の事業計画を策定しましょう。最後に、計画のタイムラインと人員配置及び営業計画などを加えます。
下図に、補助事業計画の実現可能性を踏まえて想定される主要な課題をリストアップして置きます。
表８：各補助金の補助要件と具体的達成指標一覧
| 補助金名 | 補助要件 | 具体的指標 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | ①労働生産性の向上 事業計画期間において、➡ | 毎年、申請時と比較して労働生産性を年 平均成長率（CAGR）*4.0％以上向上させる事業計画を策定し実施。 ＊未達額額の返還義務あり |
| 同上 | ②1人当たり給与支給総額又は給与支給総額の増加 事業計画期間終了時点において、➡ | 都道府県 の直近5年間年平均成長率以上、又は給与支給総額の年平均成長率を＋2.0%以上増加させる事業計画を策定し実施。 | |
| 同上 | ③最低賃金の引き上げ 事業計画期間において、➡ | 事業場内最低賃金を、毎年都道府県最低賃金+30円以上の水準とする。 ＊未達比率に応じた返還義務あり | |
| 同上 | ④従業員数21名以上の場合、のみ 次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の公表 | 「両立支援のひろば」に次世代育成支援対策推進法に基づく一般 事業主行動計画を公表し、そのURLを開示。 | |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | ①：付加価値額の増加要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間に、➡ | CAGR*3.0%以上増加。 |
| 同上 | ②：賃金の増加要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間に、➡ | 従業員及び役員の給与支給総額の年平均成長率を2.0%以上増加。 | |
| 同上 | ③：事業所内最低賃金水準要件 補助事業終了後3～5年の事業計画期間に、➡ | 事業所内最低賃金を、毎年、事業実施都道府県の最低賃金より30円以上高い水準にする。 | |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進事業費補助金 | 付加価値額を年率平均1.5％ (３年で4.5％)以上増加 | 生産性を毎年0.15％増増加 １ⅹ1.015ⅹ1.015ⅹ1.015＝1.0456≒4.56％ |
＊CAGR（Compound Average Growth Rate）とは一定期間における売上高や営業利益の各年成長率 のことです。
６：準備段階でやるべきこと
重機のカタログ・見積取得
まずは、貴社の解体現場とそこで老朽化している重機の用途を確認して下さい。それに対して、最新機種ならば何が新機能として追加され、どの様な解体ジャンルが増やせるか下記の各メーカーの資料を参考にご検討下さい。
尚、機種の仕様や特色は、解体業や建設業の読者の皆様の下に、既に多くの情報が寄せられていると思います。
表８：主な解体重機メーカサイト一覧
導入目的や作業効率化の定量的説明資料の作成
貴社の現状受注残や今後の受注予定の工事は、木造解体でしょうかあるいは、
RC造・S造・SRC造建造物解体でしょうか？そこで必要な、重機本体のクラスとアームのタイプはなんでしょう？必要な、フォークやカッターや大割・小割圧砕機・バケットスケルトン等のパーツは何でしょうか？
現場写真・図面の準備
その現場のニーズを画像で訴える資料は、どこに保管されているでしょう？主だった画像を、一カ所に集めて置きましょう。
建設機械購入補助金を申請する際の４つのポイント
１：申請書の書き方と構成のコツ
導入の背景と課題（現状）
一般に、申請金額の大きな補助金程現状分析や市場分析を丹念に実施する必要があります。現状分析は、SWOT分析でも結構ですがそれに加えてローカルベンチマークで客観的な診断結果を提示するとより整合性が高まります。
解決方法（機械設備の特徴）
SWOT分析で検出された、自社の強み（S）と市場の機会（O)の相乗効果を狙い、補助金を活用する事で弱み（W）を克服して将来の脅威（T）を克服するストーリーを組み立てます。ここで、重要な点は技術的観点でどう解決すべきかという事です。その為には、STP分析や３C分析等もう一つ別の市場分析を行い、この補助計画でどの市場に進出するのが合理的かを明確にして置く必要があります。
期待される成果（定量的変化）
以上の手順を踏むと、自ずからこれまで保有していた設備機械の脆弱性と、増強する重機で強化して行きたい解体分野が明らかになってきます。そこで、その重機が活躍すると従来の（手仕事や老朽化した重機）効率に比べて、どの程度生産性が向上するか数値化します。その結果、何年で今回の投資が回収できるかと云う点とあなたの会社の企業基盤がどの程度強化されるかを、論理的かつ簡潔にまとめる事ができます。
２：提出時に必要な資料とは
申請書（所定様式）
システム入力が主流になりました。下書き用として、専用書式が用意されたいます。それを使い、順を追ってこれまで確認して来た事を書いて置きます。最後は、それをシステムにコピーペーストします。
事業計画書（財務指標含む）
投資した重機が、どの程度売り上げを増加させるのか数値計画をたてます。
見積書・仕様書・写真
見積書と仕様書は、技術的な説得力を加える重要なエビデンスです。写真は、それをより明確に印象付けリアル感を高めます。
支援機関の確認書（必要な場合）
中小企業省力化投資補助金(一般)は、やや複雑な為「事業計画の策定に際して専門的な支援が必要な場合は、お近くの認定経営革新等支援機関にご相談ください。 認定経営革新等支援機関検索システム https://ninteishien.force.com/NSK_CertificationArea」という記述が、公募要領に記載されています。
表９：各補助金の申請添付書類一覧
| 補助金名 | 提出書類 （電子申請システム） | 添付書類 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | 【システム入力】 基本情報 要件登録 加点項目 事業計画 事業計画数値 経費明細・資金調達内訳 | 履歴事項全部証明書 役員名簿 株主・出資者名簿 事業実施場所リスト 最低賃金引き上げに係る要件確認書 他の助成制度の利用実績確認書 金融機関確認書 労働名簿 |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 【システム入力】 基本情報 事業者情報 常時使用する従業員数 補助金等交付実績 事業内容 経費明細 資金調達計画 加点申請項目等 【事業計画書】 【補助経費に関する誓約書】 【賃金引上げ計画の誓約書】 | 【決算書等】 直近2期分の貸借対照表、 損益 計算書、 販売費及び一般管理費 明細書、 製造原価報告書 個別注記表 をPDF形式で提出 【従業員数の確認資料】 【最低賃金引上げ特例に係る状況の確認資料】 【資金調達に係る確認書 】 |
| D | 神奈川県 生産性向上促進事業費補助金（R7） | 【システム入力／郵送可】 ①交付申請チェックリスト（郵送の場合) ②様式１ 補助金交付申請書 ③様式１－２ 役員等氏名一覧表 ④様式１－３ 補助事業計画書 ⑤様式１－４ 経費予算書 ⑥様式１－５ 県外調達理由書 | ＜添付書類＞ ⑦申請する経費の「見積書」等 ⑧申請する経費の「カタログ」等 ⑨事業実施場所（機器設置の場合は、設置場所）の現況写真 ⑩工事前の現況写真、更新前のECサイトの画面をＵＲＬが分かるように出力したもの(該当する場合の み) ⑪決算書等（直近２期分） ⑫履歴事項全部証明書又は現在事項全部証明書（法人のみ、申請日時点で発行日から３か月以内） ⑬県税の未納がないことを証する納税証明書 ⑭営業許可証等（行政上の許可等が必要な業種を行っている場合） ⑮パートナーシップ構築宣言にかかる宣言書（加点を受ける方のみ） ⑯事業継続力強化計画の認定を受けていることを証する書類又は申請していることが分かる書類 (加点を受ける方のみ) ⑰事業承継計画書（加点を受ける方のみ） |
３：最新の公募スケジュールを把握する
７月から「ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠）」の第（20次）募集が始まる予定です。また、「令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進 事業費補助金（R7）」は７月と８月に募集があります。その他の補助金は、今年度最初の募集が締め切られ現在採択審査中の為暫くは募集が期待できません。採択発表が近づくと、事務局の手が空く為次の募集予定が開示されます。
表10：各補助金の申請受付予定一覧
| 補助金名 | 次回募集予定 | 次々回募集予定 | |
| A | 中小企業省力化投資補助金(一般) | 未定（第３回公募） 2025年8月上旬頃の可能性あり | 未定 |
| C | ものづくり補助金（製品・サービス高付加価値化枠） | 令和7年7月1日(火) 17時～月25日(金) 17時（第20次） | 未定 |
| D | 令和７年度神奈川県 中小企業生産性向上促進 事業費補助金（R7） | ７月公募 令和７年７月１日（火）９時～ ７月31日（木）17時（受信有効） | ８月公募 令和７年８月１日（金）９時～ ８月29日（金）17時（受信有効） |
４：今から準備すべきこと
機械・設備の選定と仕様確認
恐らく、これまで取引のある重機メーカーから補助金のニュースと買い替えのお誘いが来ていると思います。もし、その会社が補助金申請を手伝ってくれるなら費用の見積もりを貰いましょう。上記の、A・B・Cの３通りです。と云うのは、各メーカーとも自術的に得意不得意があるからです。
そうして、IoTに強いのか革新的解体サービスを導くのが得意のか、補助金申請書のコアとなる技術情報の部分が参考になります。
自社の課題整理とビフォー・アフターの明文化
それが、解って初めてどのメーカーの重機を購入するとどの程度の売り上げ増が来た出来るかが具体的に見えて来ます。何も特色のない製品を買い替えただけでは、同業他社との競争に勝ち抜く事は困難です。
補助対象金額の試算
また、新事業として選択した事業分野ではそれぞれ異なった競争が関係が展開されています。一般家庭家屋の解体（BtoC）、ビルや立体駐車場の解体（BtoB）、橋梁やトンネルや構造物の解体（BtoG）契約先により、使うべき技術も重機や機器の品揃えあるいは、アスベスト対応の頻度も異なるからです。それらを踏まえ、本当に達成可能性の高い分野に新機種を導入する前提でコストの概算を試算します。
申請に必要な体制（会計・支援機関）づくり
また、機材や重機を増強してもそれを活用する体制が整っていないと利益が生み出せません。これは、人と組織体制の問題ですので採択後に着手したのでは時間を空費してしまいます。申請を念頭に、今から社内体制をどうシフトして行くかも今から準備すべき事です。
また、相談相手になってくれ認定経営革新等支援機関を見つけて置く事も大切です。
まとめ：建設機械の補助金が採択される企業が実践していることとは？
留意点を点検し先入観を捨てる
まずは、思い込みを捨てましょう。
- トラックなどの車両は対象外
- 昔ながらの旧式なユンボなどは採択が難しい
- 審査が厳しく採択を勝ち取るのが難しい
- 申請するためには賃上げ、給与支給額のアップが必要
- 受給は後払いのため、金融機関からの借り入れが必要となる
採択されるコツ
高額な重機や設備を補助金で導入するには、準備と構成が9割です。
採択される多くの企業の共通点は、以下の事項です。
- 「なぜ必要なのか」が論理的かつ定量的に語れている。
- 口頭審査の際、「技術内容の革新性」「事業計画の競争優位性」「経営者としての資質」「補助事業の実現可能性」など明確に説明できる。
- 補助対象と対象外を正しく理解している（表２参照）。
さて、如何でしょうか？あなたは、1,700万円会社の税引き後利益を削減して500万円の補助金を受給しますか？それとも、持ち出しは866.7 万円に抑えて1,500万円の補助金を受給しますか？どちらも、一長一短ある事をご理解頂けたと思います。しかし、いづれの場合でも外部のコンサルタントの支援を受けるという選択肢もあります。
もし、気になる事がありましたら、お気軽に無料相談して下さい。
