これから創業したいフリーランスの方や、今後法人成りしたい個人事業主の皆さんに朗報です。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞第2回の申請受付けが２０２５年10 月３日（金）から開始されます。国の「小規模事業者持続化補助金＜創業型＞」では、設備投資や広報費などに対して最大200万円の補助を受けられるチャンスがあります。ただし申請には、「創業3年以内」であることに加えて、「特定創業支援等事業」による支援を受け、自治体からの証明書を取得している必要があります。この支援は講義形式のセミナーだけでなく、商工会議所による継続的な個別相談や、インキュベーション支援なども対象になる場合があります。本記事では、＜創業型＞の概要から応募に必要な準備、フリーランスや個人事業主がこの補助金を使ってどのように事業をステップアップできるかなど、補助金の活用方法まで分かり易くご紹介します。
小規模事業者持続化補助金＜創業型＞の仕組みと活用法
なぜ今「創業型補助金」なのか？
物価高騰や社会構造の変化により、創業間もない事業者にとって資金調達はますます困難になっています。こうした状況を背景に、国は2024年度より新たに「創業型」の申請枠を創設しました。これは、創業初期に必要な販路開拓や設備投資を支援することで、早期の事業安定と地域経済の活性化を目指す制度です。その特色は、補助額上限が一般型通常枠の50万円に対して４倍の200万円となっている事です。
対象となる事業者と使える経費一覧
補助対象となるのは、創業から概ね3年以内の個人事業主や中小法人です。商業・サービス業・製造業など業種は問われず、正規雇用者20人以下（商業・サービス業は5人以下）の小規模事業者が対象です。
使える経費は幅広く、例えば：
- 機械装置等の購入経費
- チラシ・パンフレット・ロゴデザインの作成費
- ホームページやECサイトの制作費と業務用ソフトウエア
- 展示会出展費・広告出稿費
- 新商品・新サービス開発費
- 販路開拓と密接不可分な店舗や事務所内装工事の外注委託費
などが含まれます。
補助金の上限と採択率
「創業型」では、上限200万円までの補助で補助率は対象経費の3分の2以内です。例えば、300万円の対象経費がある場合、最大で200万円の補助を受けられます。
採択率は年度や募集回によって変動しますが、創業型枠は制度導入初期であり内容が充実していることから、採択のチャンスは比較的高いとされています。
申請に必要な条件と準備
創業3年以内の定義と注意点
「創業3年以内」とは、開業届の提出日または法人設立の登記日から起算して3年未満であることを意味します。これから、新たに法人として申請する場合、申請日までに法人登記を完了して売り上げ台帳等で事業活動の実績が証明できれば間に合います。個人事業主として申請するには、開業届の受領印を貰い売り上げ台帳等で事業活動の実績が証明できれば間に合います。
一方、すでに法人成りしている方や青色事業者になっている方で、３年間の期間満了間近の方は開業時期のカウントに注意が必要です。３年間の期日計算は、開業届の日～「補助金申請日」ではなく「補助事業の開始予定日」が基準日になります。従って、申請後３ヶ月経過時点から逆算して、「創業後３年以内」に収まるか確認しましょう。
特定創業支援等事業とは何か
次にこの補助金では、申請者が「特定創業支援等事業」の支援を受けたことが条件です。これは市区町村が認定する創業支援制度であり、創業計画策定支援、経理・財務・販路開拓・人材育成などの分野をカバーします。セミナー受講や継続的な個別相談、ビジネスプラン作成支援などが該当します。尚、この事業は各市区町村と商工会議所がタイアップして推進しています。
出典：（参考）産業競争力強化法に基づく創業支援について(293KB)
証明書の取得方法とタイミング
支援を受けた後、自治体（区役所や市役所）へ「証明書発行申請」を行う必要があります。証明書は、補助金の申請時に必須の添付書類となります。発行には日数を要するため、余裕をもって準備を進めましょう。
東京都23区での創業支援の受け方
セミナー型支援と相談型支援の違い
セミナー型は複数回の講義形式（例：4回以上の講座）で提供され、ビジネス全体を体系的に学ぶ形式です。一方、相談型支援は1対1の継続的な面談を通じ、個別課題に対応するスタイルです。いずれも「特定創業支援等事業」に認定されていれば、証明書の対象となります。
「特定創業支援等事業支援」の主なメリット
「特定創業支援等事業の支援」自体のメリットはどのようなものか見てみます。
東京都特別区を見てみると、
①法人登記の登録免許税の半額を軽減
②信用保証協会の事前申し込み期間の4か月前倒し
③日本政策金融公庫の新規開業融資枠の利率引き下げ
が共通したメリットです。
法人設立の際、昨今は無料で電子定款作成や設立届等を引き受ける士業も出てきています。しかし、法人登記の登録免許税だけは満額必要となります。その点、５０％が軽減されるのは大きなメリットです。
出典：（参考）産業競争力強化法に基づく創業支援について(293KB)
つぎに、主な特別区の制度情報を見て行きます。
荒川区
荒川区のHPで開示されているこの制度のメリットには以下のものがあります。
荒川区の創業支援等事業計画と特定創業支援等事業／荒川区公式サイト
| 優遇措置 | 内容 |
| 会社設立時の登記にかかる登録免許税（外部サイト）の軽減 | 株式会社を設立する場合 （通常）資本金額の0.7％（最低税額15万円）→（特例）資本金額の0.35％（最低税額7万5千円） 合同会社を設立する場合 （通常）資本金額の0.7％（最低税額6万円）→（特例）資本金額の0.35％（最低税額3万円） |
| 創業関連保証（外部サイト）の利用対象の拡充 | 信用保証協会が取扱う無担保、第三者保証人なしの創業関連保証枠を利用した融資に事業開始前に申し込む場合、前倒しで申込が可能（事業開始2か月前→6か月前）。 |
| 日本政策金融公庫の融資制度の優遇 | 「新規開業・スタートアップ支援資金（外部サイトへリンク）」の貸付利率の引き下げの対象として同資金を利用可能。 |
その他に以下の案内の様に、各区によって追加優遇措置（中野区や杉並区他）が設定されています。
中野区
また、中野区の優遇措置は以下のとおりです。
優遇措置一覧 中野区認定特定創業支援等事業のご案内 | 中野区
| 優遇措置 | 内容 | 対象 | お問い合わせ |
| 会社設立時の登記にかかる登録免許税 の軽減 | 株式会社：資本金の0.7%⇒0.35% （最低税額15万円⇒ 7.5万円） 合同会社：資本金の0.7%⇒0.35% （最低税額6万円⇒3万円） | 事業を営んでいない個人 創業後5年未満の個人事業主で、中野区内で会社を設立予定の方 （会社設立後の組織変更は対象外） | 【東京法務局中野出張所】 03-3389-3379 （証明書原本が必要） |
| 無担保、第三者保証人なしの 創業関連保証の拡充 | 創業関連保証枠を利用した融資の前倒し申込みが可能。 事業開始の2か月前 ⇒ 6か月前 | 事業を営んでいない個人の方 新たに会社を設立して創業しようとする方 | 【東京信用保証協会新宿支店】 03-3344-2251 （証明書（写し）が必要） |
| 日本政策金融公庫 「新規開業・スタートアップ支援資金」の貸付利率の引き下げ | 新規開業・スタートアップ支援資金の貸付利率の 引き下げの対象として、同資金を利用可能。 | 中野区内で新たに事業開始予定の方 中野区内で事業開始後に税務申告を2期終えていない方 | 【日本政策金融公庫新宿支店】 03-3342-4171 （証明書（写し）が必要） |
| 東京都 「創業融資」の創業支援特例の適用 | 特例措置として、創業融資の金利が 0.4%優遇。 | 事業を営んでいない個人の方 新たに会社を設立して創業しようとする方 | 【東京都産業労働局金融部金融課】 03-5320-4877 （証明書（写し）が必要） |
杉並区
杉並区では、上記の優遇措置に加えて創業支援資金に係る信用保証料を1/3補助します。
杉並区の創業支援
https://www.city.suginami.tokyo.jp/documents/1792/sougyousientoujigyoukeikaku070.pdf
東京商工会議所の支援メニュー
東京商工会議所では、創業スクールや創業支援個別相談、事業計画書のブラッシュアップ支援など、特定創業支援に該当する多数の支援メニューを提供しています。受講や相談を通じて証明書発行の条件を満たすことが可能です。
| 談分野 | 相談員 | 相談内容(例) | 開催曜日 |
| 税務 | 税理士 | 株式会社と個人事業主の税負担の違い 税務署、都税事務所、区役所への開業届の提出方法 独立開業後の税務、経理処理方法について | 第1木曜日 午後 第3木曜日 午後 |
| 登記 | 司法書士 | 会社設立の手続き 定款の記載事項と内容のチェック 設立登記や不動産登記について 個人事業主から法人への変更手続きについて | 第2木曜日 午後 |
| 労務・ 社会保険 | 社会保険労務士 | 就業規則の作成方法 会社設立に際しての労働保険、社会保険の手続き 従業員雇用の際の労働保険、社会保険の手続き | 第1木曜日 午前 第3木曜日 午前 |
| 許認可・ 外国人雇用 | 行政書士 | 飲食店営業許可、酒類販売業免許、建設業許可など官公署への提出書類について 外国人雇用に際しての手続き | 第4木曜日 午前 |
※23支部を含めた最新の相談開催日については、こちらをご確認ください。
その他の道府県と市区町村の場合
上記以外の道府県で事業を実施されているかたは、下記のホームページをご参照ください。全国すべての道府県がすでに事業の認定を受けていますが、運用は各市区町村レベルに分散されてきます。そして、その市区町村の取り組みには少しタイムラグがあります。下記のサイトで検索し、最寄りの市区町村の制度をご検討頂く事を推奨します。
出典：産業競争力強化法に基づく認定を受けた 市区町村別の創業支援等事業計画の概要 | 中小企業庁
起業と新事業展開の具体的な支援事例
では、実際にはどの様なビジネスの創業が支援対象となっているのでしょうか？
補助金による創業支援の事例には以下のようなものがあります。
地ビール小工房の創業（島根県）
経営者自身の夢の実現を通じて、地域活性化にも貢献するビール工房- 事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus
無人航空機（ドローン）の操縦士や安全運航管理者を養成する企業の創業（秋田県）
地域の起業支援拠点をいかし、新たな挑戦をする企業- 事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus
音響と酒造り（岐阜県）
音楽響く蔵が育てる、ほっとする旨味の酒 海外品評会の入選により需要を拡大- 事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus
音楽の知見を活かした事業展開（福島県）
音楽のバックボーンを活かしたお産支援システム 女性ならではの感性を活かすための組織作り- 事例を探す（事例ナビ）｜経済産業省 中小企業庁 ミラサポPlus
以上の事例から解るとおり、創業の動機が明確である事が必要です。その創業の想いには、ご自身の「活かしたい技術やノウハウ」と「地域経済への貢献」や「ビジネスの新規性・進歩性」などが含まれています。
副業フリーランスでも対象になる？
事業活動の実態があれば、副業形態のフリーランスでも一定の要件を満たせば対象となる可能性があります。その要件とは、申請書に以下の様な書類を添付できる事です。
- 開業届の控え
- 直近の確定申告書又は、申請段階で開業以降に売上を証する売上台帳等（任意様式）の写し
- 「認定市区町村」等の「特定創業支援等事業」による支援を受けたことの証明書
- 創業計画書等
以上の様に、公的機関の各種文書によって現状の事業実態を説明する事が重要になります。もしフリーランスの方で、開業届が出ていない方はこの機会に青色申告事業の開業届を提出されることをご推奨します。
今から法人化を目指す方の申請戦略
法人成り前後での対応方法
創業初期は個人事業主として活動し、一定の事業実績を重ねた後に法人化（法人成り）を目指すケースも少なくありません。
法人化前ならば
既に個人事業主として事業開始後３年以上経過しいる方で、そろそろ法人にしようかと検討中の方は、「特定創業支援等事業」の支援を活用した法人説設立を具体的に検討されては如何でしょう。新規設立法人として申請すれば、「創業型200万円」の補助金が有効活用できます。申請のタイミングは、法人として申請する場合は登記簿上の「法人設立日」が創業日の基準になります。
法人化後ならば
法人成り直後であっても、商業登記の全部事項証明書と売り上げを証明する台帳等の資料があり、「特定創業支援等事業」の支援を受けていれば申請可能です。
法人代表者としての申請条件
法人申請の場合、補助金の要件として「法人の代表者が特定創業支援等事業の支援を受けていること」が求められます。法人の他の役員や従業員が支援を受けていては対象外になるため、必ず代表者が受講または相談対応を受けるようにしましょう。
補助金を活用した事業成長戦略
創業期の限られた資金を有効活用し、成長への土台を築くことが重要です。補助金でホームページを整備し、集客を強化する。業務効率を高めるためのIT投資を行う。あるいは外注費やデザイン費に充ててブランディング力を高めるなど、戦略的に使うことが求められます。
申請書類の作成と準備フロー
申請が通る事業計画書のコツと審査ポイント
審査で最も重視されるのは、事業の継続性・実現性・地域経済への波及効果です。数字に基づいた収支計画や、明確なターゲット戦略、経費の合理性などが問われます。第三者（商工会・経営革新等支援機関）からのアドバイスを受けながら、説得力ある計画を作成しましょう。
必要書類一覧と記入例
申請に必要な書類は以下の通りです：
- 補助金申請書（様式1）
- 事業計画書（様式2）
経営計画書には、市場分析や補助金を活用して展開したい事業の方向性等事業戦略に関する事項を纏めます。そして、補助事業計画書には具体的な取り組み内容とその効果等を書きます。
- 経費明細書（様式3）
- 開業届の写し or 履歴事項全部証明書（法人）
- 特定創業支援等事業の証明書 それぞれ様式に沿って記載し、漏れのないよう準備します。
各様式の記入例は、こちらの様式集の中で解説されています。
経営計画書、補助事業計画書の書き方の詳細については事らの記事をご参照下さい。【持続化補助金2025】採択される事業計画”様式２”の完全ガイド – 補助金レーダーサイト
法人化を見据えた資金戦略の立て方
法人化を検討している場合、「節税」だけに気をとられると思わぬ落とし穴に陥る事があります。本来節税と馴染むものは、業務の縮小や現状維持です。その反対に、法人成りの目的は「信用力」の強化や「事業の拡大」の為に行うものだからです。法人税・法人住民税・法人事業税・消費税の合計と、青色事業主に課される所得税・住民税・個人事業税・消費税の合計を比較するだけでは誤算が生じます。
仮に、青色事業主が法人成りした場合の節税効果だけを専門家に試算してもらったとします。業種や事業規模によっては、恰も「世帯の手取り収入が増える」様な試算結果が出る事があります。しかし、これ自体が一種のトリックです。
留意したいのは、法人となった後で毎年実施する届出や支払い手続きは、年金機構・労基署・ハローワークに対しても必要となるからです。法人になると、健康保険、介護保険、厚生年金保険を総称する社会保険や労災保険と雇用保険を総称する労働保険、の加入義務が発生します。そのため、必要書類が著しく増加し、事務的な処理の負担が増加します。ご自身や取締役（合同会社では社員）の役員報酬や社会保険その他の各種源泉徴収計算を含め、これらノンコア業務の工数が膨れ上がる可能性も十分あります。
更に、請求業務や出入金管理に加えて日々の会計記帳には相当の手間が掛かります。会計ソフトなどで各事業年度の課税売上高や支出、経費項目（勘定科目）を常に帳簿できれば負担は軽減できるものの、そもそも会計処理・税務処理などに知識を持たない場合、マイクロカンパニーでは全ての事務が一人に集中して来ます。
従って、もしご本業で大きな成長を目指し、増資や増員が計画出来ているのであれば兎も角、これまで通りの収入源と粗利率のままでは不都合が生じます。その結果、この人件費の増加額を見落とた為「個人事業主の方が良かった」という事になり兼ねません。そして、法人を解散するにも、社員総会（株式会社では株主総会）の決議と議事録の作成等会社法に定められた手順と解散の登記が必要です。そのコストは、設立時とほぼ同じになります。
そこで、未だ設立後の増加事務経費まで試算がお済でない方は、下記のリスト「合同会社設立後の定常業務」の「設立後の作業」項目を一度精査して頂く事をお薦めします。
6a0ac0fb74f5d155540d5f8f73eb9de7具体的には、０１～０７項の２３件の年中行事のタスクを誰が担当し、どの程度の作業時間を必要とするか、アウトソースするとしても引き受け手がいるか、そのコストは幾らかかるか、等を確認します。その、時間コストやアウトソース先への支払い費用総額が、期待できる節税額に対して多いか少ないかを見極めた上で、事業展開戦略上法人化が有利か否かを判断します。この調査により、金融機関からどの程度の融資を引き出す必要があるか具体的な数字とその根拠を示す材料も得られます。融資については、こちらの記事をご参照下さい。【持続化補助金創業枠2025と創業融資】公庫創業融資との併用戦略 – 補助金レーダーサイト
この様な試算を行った上で、日々のランニングコストや補助金による初期投資と、その後の事業資金の流れを意識した資金計画が重要です。補助金による投資で売上拡大→金融機関からの融資へ、というステップを描きやすくなります。
補助金の申請方法と今後のスケジュール
公募開始から交付決定までの流れ
補助金申請は、商工会議所又は全国商工会連合会の専用サイトから申請マイページを作成し、電子申請を行います。申請受付後、数ヶ月以内に審査・採択結果が通知され、その後交付決定が下ります。実施期間内に事業を完了させ、報告書を提出する流れです。
出典：公募要領 P-3より
申請書類の作成と提出の注意点
提出書類に不備があると不採択の原因になります。特に経費の根拠資料や見積書、創業支援の証明書の添付漏れに注意しましょう。また、審査では文章表現も重視されるため、分かりやすく簡潔に記載する工夫が必要です。
採択後の報告義務と資金の使い方
補助金は原則として後払い方式のため、まずは自己資金で立て替え、事業完了後に実績報告書とともに精算を行います。提出資料には、請求書・領収書・写真などの証拠書類が必要です。
創業型補助金の最新公募情報（2025年版）
2025年7月時点では、第2回公募要領が公開されており、申請締切日は 2025年11 月28 日（金）17：00です。詳細なスケジュールは下記のとおりです。商工会議所又は商工会の、事前相談を受ける為にすべての申請書るは、11月18日（火）までに整える事が必要です。また、事前相談の予約は込み合う為９月中には予約を済ませましょう。
受付開始および締切
○公募要領公表： ２０２５年6 月30 日（月）
○申請受付開始： ２０２５年10 月３日（金）
○申請受付締切： ２０２５年11 月28 日（金）17：00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切 原則2025年11 月18 日（火））
※予定は変更する場合があります。
東京都内の事業者なら
さてここで、東京都に在住もしくは事業を展開する方には国とは別の応募枠があります。９月２９日（月）から募集が始まる、「令和7年度 第２回創業助成事業」です。興味のある方は、公募要領をご参照ください。創業後３年をオーバーしてしまう場合は、５年以内であればこの東京都の助成金が使えます。令和7年度 第２回創業助成事業 【募集要項】
✅ 国・東京都の創業支援制度比較（2025年7月時点）
| 分類 | 制度名 | 実施主体 | 対象 | 補助／融資内容 | 補助上限・融資額 | 主な要件・備考 |
| 補助金 | 小規模事業者持続化補助金＜創業型＞ | 国（経済産業省／商工会議所） | 創業3年以内の小規模事業者 | 広報費、設備費、開発費など | 最大200万円（補助率2/3） | 特定創業支援等事業の証明が必要 |
| 補助金 | 東京都 創業助成事業 | 東京都／中小企業振興公社 | 都内で創業予定～5年未満の者 | 広告、人件費、賃借料、設備費 | 最大400万円（補助率2/3） | TOKYO創業ステーション等の支援を受けること |
東京都以外の、道府県の方は地元のローカル助成金をチェックして見ましょう。
まとめと次の一手
如何だったでしょうか？１０月３日や９月２９日の申請受付開始というとかなり先になるイメージがあるかも知れません。しかし、「特定創業支援等事業の支援」を申し込んで所定の活動を実施し、青色事業主開業届を出たり、法人登記をしたり、売り上げ実績を蓄積するステップを考えると、今から着手しても決して早くは無い丁度良い時期なのです。そして、成功のポイントは「節税」や「お金が貰える」から始めるのでは無く、事業展開上の打開策を固めその途上で有利な資金援助の一つとしてこの補助金に応募する事でした。その際の、主なメリットを纏めると以下の通りです。
補助金を活用するメリット
- 自己資金の負担を抑えながら設備投資・広報活動ができる
- 事業の信頼性が向上し、金融機関の評価にもプラス
- 地域資源を活かしたビジネスへの後押し
専門家に相談するメリットと無料サポートの活用法
創業型と通常型の唯一の違いは、「創業支援」を受けるか否かです。この点は、敷居が高い印象をお持ちかも知れませんが、商工会議所等では「特定創業支援に該当する多数の支援メニュー」が用意されていますので、そのどれか気に入った物を選ぶ事も可能です。
また、申請書類の作成には専門的な知識が必要な場合があります。商工会議所/商工会や中小企業診断士・経営革新等支援機関、行政書士の無料相談会を活用することで、採択率を高められる可能性があります。また、計画のブラッシュアップや実行サポートにもつながるため積極的な活用が推奨されます。但し、高額な報酬や着手金の要求にはご注意下さい。事前見積を求め、どの様なサービスをして貰えるのか、それはどの位の時間や手間を要する作業なのかについてご自身で質問し納得した上で起用して下さい。
当経営革新等支援機関の無料相談を受け付けて居ります。ご希望の方は、専用フォームからご希望日を入力下さい。お気軽にお問合せ下さい。
