外国人材の受入手順
特定技能在留資格には２種類あります
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 該当例 | 在留期間 |
| 特定技能 １号 | 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動 | 特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人 | 法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲） |
| 特定技能 ２号 | 法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動 | 特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人 | ３年，１年又は６月 |
その他の主な就労資格
| 在留資格 | 本邦において行うことができる活動 | 該当例 | 在留期間 |
| 技術・人文知識・国際業務 | 本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授，芸術，報道の項に掲げる活動，この表の経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。） | 機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等 | ５年，３年，１年又は３月 |
| 企業内転勤 | 本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動 | 外国の事業所からの転勤者 | ５年，３年，１年又は３月 |
| 経営・管理 | 本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。） | 企業等の経営者・管理者 | ５年，３年，１年，６月，４月又は３月 |
就労系在留資格の一覧（参考）
参考までに、その他の在留資格をご案内します。
主要在留資格の種類（令和８年１月１日現在）
現在の在留資格として入管法では、下記2８種類を定めています。
※令和７年10月現在の在留資格一覧表(入管庁HP：在留資格から探す | 出入国在留管理庁）。
| 在留資格 | 該当例 | |
| 1 | 公用 | 外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公用の用務で派遣される者等及びその家族 |
| 2 | 教授 | 大学教授等 |
| ３ | 芸術 | 作曲家、画家、著述家等 |
| ４ | 宗教 | 外国の宗教団体から派遣される宣教師等 |
| ５ | 報道 | 外国の報道機関の記者、カメラマン |
| ６ | 高度専門職 | ポイント制による高度人材 |
| ７ | 経営・管理 | 企業等の経営者・管理者 |
| ８ | 法律・会計業務 | 弁護士、公認会計士等 |
| ９ | 医療 | 医師、歯科医師、看護師 |
| 10 | 研究 | 政府関係機関や私企業等の研究者 |
| 11 | 教育 | 中学校・高等学校等の語学教師等 |
| 12 | 技術・人文知識・国際業務 | 機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等 |
| 13 | 企業内転勤 | 外国の事業所からの転勤者 |
| 14 | 介護 | 介護福祉士 |
| 15 | 興行 | 俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等 |
| 16 | 技能 | 外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等 |
| 17 | 特定技能 | 特定産業分野に属する各業務従事者 |
| 18 | 技能実習 | 技能実習生 |
| 19 | 文化活動 | 日本文化の研究者等 |
| 20 | 短期滞在 | 観光客、会議参加者等 |
| 21 | 留学 | 大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒 |
| 22 | 研修 | 研修生 |
| 23 | 家族滞在 | 在留外国人が扶養する配偶者・子 |
| 24 | 特定活動 | 外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉候補者等 |
| 25 | 永住者 | 法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。） |
| 26 | 日本人の配偶者等 | 日本人の配偶者・子・特別養子 |
| 27 | 永住者の配偶者等 | 永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子 |
| 28 | 定住者 | 第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等 |
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申請の種類と要件
当オフィスでお手伝い出来る事
必要書類一覧
在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合
所属機関の格付け毎に異なる書類（カテゴリー１、２、３、４、）
| カテゴリー１ | カテゴリー２ | カテゴリー３ | カテゴリー4 |
|---|---|---|---|
| 四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書（写し） | 派遣契約に基づいて就労する場合（申請人が被派遣者の場合） 申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料（労働条件通知書（雇用契約書）等） １通 | 下の表に示す文書。 | 省略 |
| 【共通】申請者の書類類 | 在留資格認定証明書交付申請（COE)の場合 | 部数 |
|---|---|---|
| 申請時提出書類 | 備考 | |
| 写真50Kバイト以内のJpegファイル（指50K定の規格を満たした写真） | ※ 申請書の写真添付欄に写真を直接印刷したものを提出いただいても差し支えありませんが、指定の規格を満たさない不適当な写真を用いて申請が行われた場合には、写真の撮り直しをお願いすることとなります。 | １葉 |
| 申請人の活動の内容等を明らかにする次のいずれかの資料 | ||
| (1)労働契約を締結する場合 | 労働基準法第１５条第１項及び同法施行規則第５条に基づき、労働者に交付される労働条件を明示する文書 | １通 |
| (2)申請人の学歴及び職歴その他経歴等を証明する文書 | ①申請に係る技術又は知識を要する職務に従事した機関及び内容並びに期間を明示した履歴書 ②学歴又は職歴等を証明する次のいずれかの文書 | １通 |
| 同上 | 大学等の卒業証明書又はこれと同等以上の教育を受けたことを証明する文書。なお、DOEACC制度の資格保有者の場合は、DOEACC資格の認定証（レベル「A」、「B」又は「C」に限る。） | １通 |
| 同上 | 在職証明書等で、関連する業務に従事した期間を証明する文書（大学、高等専門学校、高等学校又は専修学校の専門課程において当該技術又は知識に係る科目を専攻した期間の記載された当該学校からの証明書を含む。） | １通 |
直近の年度の決算文書の写し。 | 新規事業の場合は事業計画書 | １通 |
| 【カテゴリー３の所属機関に就業する場合‐例】 | ||
| 登記事項証明書 | １通 | |
| 事業内容を明らかにする次のいずれかの資料 | (1)勤務先等の沿革、役員、組織、事業内容（主要取引先と取引実績を含む。）等が詳細に記載された案内書 １通 (2)その他の勤務先等の作成した上記(1)に準ずる文書 | 各 １通 |
| 直近の年度の決算文書の写し。 | 新規事業の場合は事業計画書 | １通 |
| 申請システム入力時転記する参照データ | ||
| 在留資格認定証明書交付申請書 | 申請書TAB申請者用２ページ、所属機関用２ページ (こちらからダウンロード可能です。） | １通 |
| パスポート写し | カラースキャン画像 | １通 |
| 卒業証書（日本語訳又は英語訳付き） | カラースキャン画像 | １通 |
| 大学の成績証明書（日本語訳又は英語訳付き） | カラースキャン画像 | １通 |
| 履歴書 | 現住所詳細、電話番号、eメールアドレス、就業後の予定担当業務 | １通 |
| N4以上の日本語検定合格証明書又は認定書 | カラースキャン画像 | １通 |
ご依頼の流れ
ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。
ヒアリング
・本人特定後申請書記載事項の内容確認
・就業先決算書等と法定調書記載内容確認
・出身分野とキャリアに対する予定担当業務の在留資格適合性診断
ご契約
・お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上で受任させて頂きます。
・見積をご検討頂き、委任状・着手金及び入管審査料をお預かり
・その際、着手金を５０％お預かりします。
申請準備
・各種証明書・と申請書記載事項の照合点検
・写真のサイズとファイル容量の点検
・添付資料ファイルの画像確認とファイル容量制限の点検
・申請書本人登録eメールの送信テスト
許可申請
・入管申請オンラインシステムにてデータ入力
・同上写真アップロード
・PDF手添付ファイルのアップローロード
・電子申請、仮受受付番号受診、受付番号受診（管轄地方入管）
・補正事項、追加資料提出のフォローアップ
認定証明書交付、在留資格変更・更新許可通知受信
・業務完了の確認
・業務完了時清算
・新在留カード受領の手続き指導
ご利用プラン
料金プラン
| 業務種別 | 具体例 | 入管審査料 （オンライン） | 報酬 |
|---|---|---|---|
| A-1 就労ビザ_在留資格 認定証明書交付申請 | 海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合 | － | 48,400円(家族滞在） 125,000円（就労系） |
| A-2 就労ビザ_在留資格 変更許可申請 | 日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例：留学生を雇用する場合など | 5,500円 | 125,400円 |
| A-3 就労ビザ_在留資格 更新手続 | （転職の場合） 現在の資格から特定１号への変更 | 5,500円 | 125,400円 |
| A-4 就労ビザ_在留資格 更新手続 | （転職なし） | 5,500円 | 66,000円 |
| A-5 就労ビザ_在留資格 経営・管理の更新 | 4,000円 | 352,000円 |
＊２ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない場合もあります。
＊３ 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
＊４ その他の在留資格については別途お見積り致します。
＊５ 入管審査料は、審査完了後申請者ご本人から国庫に納付頂きます。
＊６ 顧問契約先企業様には、所定の割引料金が適用されます。詳細は、お問合せ下さい。
オプション料金
経営診断書を短納期・低料金で作成手配します。作成者は提携中小企業診断士です。納期は通常2週間程度です。お客様のところへ何度も訪問する事無く、当方で全て取り纏め申請書類と一緒にご準備します。
| 就労ビザ、経営・管理の更新の事業計画確認費用 | 税込み価格 |
| 税理士・中小企業診断士による経営診断書の作成料 | 132,000円 |
| 業務種別 | 具体例 | 入管審査料 （オンライン） | 報酬 |
|---|---|---|---|
| B-1 就労ビザ在留資格認定証明書交付申請 | 海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合 | － | 36,300円(家族滞在） 93,500円（就労系） |
| B-2 就労ビザ在留資格変更許可申請 | 日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例：留学生を雇用する場合など | 5,500円 | 95,700円 |
| B-3 就労ビザの更新手続 | （転職した場合） | 5,500円 | 95,700円 |
| B-4 就労ビザの更新手続 | （転職なしの場合） | 5,500円 | 44,000円 |
| B-5 就労ビザ、経営・管理の更新 | 4,000円 | 209,000円 |
＊２ 申請人様のご状況により、上記価格では承れない場合もあります。
＊３ 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
＊５ 入管審査料は、審査完了後申請者ご本人から国庫に納付頂きます。
＊６ 顧問契約先企業様には、所定の割引料金が適用されます。詳細は、お問合せ下さい。
そのたの「各種ビザ」新規申請概算費用（税込み価格）
| 取得するビザ | 報酬 | 備考 |
| 就労系ビザ | 95,700～125,400円 | 職務と外国人の専門との関連性や 企業様のカテゴリー等で変化します。 |
| 経営・管理ビザ | 352,000円～ | 事業の安定性によって報酬が変化します。 |
| 家族系ビザ | 77,000～154,000円 | 認知されていない子等 特別な場合は相談下さい。 |
| 研究・教育・教授 | 95,700～143,000円 | 外国人の学歴や学校の カテゴリーによって変化します。 |
| 芸術・興行・宗教 | 95,700～220,000円 | ケースバイケースで報酬が変化します 。 |
産業廃棄物収集運搬業許可