建設会社の経営リスクを低減する 許認可・外国人雇用コンプライアンス支援サイト

建設業許可・経審・外国人雇用をワンストップ支援

若手エンジニアの確保と社内育成で、建設会社の持続的な成長を支援します。

サービス概要

パークRMCオフィスは、建設会社の持続的な成長を支えるため、建設業許可・経審・外国人雇用・コンプライアンスをワンストップで支援します。

Team

①建設業許可・経審・入札参加支援

建設業許可・経営事項審査・入札参加資格申請を通じて、建設会社の収益基盤を支えます。

(行政書士による許認可・コンプライアンス支援)

②外国人雇用・在留資格(VISA_APPLI)

外国人エンジニアを受け入れる際は、在留資格の維持管理と更新対応が重要です。入管オンライン申請を活用し、在留資格に関する手続きを円滑に進めます。外国人雇用・在留資格の詳細は、専門サイトVISA_APPLIでご案内します。

(申請取次行政書士による在留資格申請支援)

③公共工事・元請案件への事業基盤強化

建設会社の経営基盤を強化し、公共工事や元請案件への参入を支援します。

(経営革新等支援機関による経営改善支援)

story

ストーリー

若手エンジニア確保と社内育成が建設会社の未来を支える

近年、建設会社では若手技術者の確保と育成が、経営上の大きな課題となっています。特に重要なのは、現場を支える技術者層をどのように確保し、社内で育てていくかです。

建設業では、事業の中核となり収益の源泉となるのは建設業法上の「営業所技術者(旧専任技術者)」や現場の「配置技術者」です。これらの技術者がいなければ、建設業許可の維持や事業拡大にも影響します。

事業の中核となる技術者は、社内で計画的に育成していくことが理想です。しかし、日々の現場対応に追われ、資格取得や実務経験の証明書整備まで十分に手が回らないことも少なくありません。

そこで、海外から若手エンジニアを採用し、社内育成と組み合わせて技術者層を強化する選択肢が注目されています。建設会社にとって、経営管理責任者と並んで「営業所技術者(旧専任技術者)」候補人材は収益基盤を支える重要な経営資源です。

企業価値を高めるためには、財務や契約管理だけでなく、人材への継続的な投資が欠かせません。特に、有資格技術者の確保と育成は短期間では進まず、早めの準備が必要です。

私たちは、貴社の「人財」という資産に着目し、建設会社の持続的な成長を支援します。

三つの差別化

若手の活用

①建設会社向け無料相談

どこから費用が発生するのか不安な場合も、まずはお気軽にご相談ください。初回相談は無料です。ご相談内容に応じて、必要な手続きや費用の目安をご案内します。ご予約頂ければ、夜間や休日も対応致します。

②ワンストップ

建設会社の日常業務では、法務・税務・労務・許認可が複雑に関係します。どの専門家に相談すべきか迷う場面も少なくありません。まずは当オフィスにご相談ください。必要に応じて、各専門分野の専門家と連携して対応します。

要件

③リスク対応

工事が予定どおり進み、完工・入金まで円滑に進むことは、建設会社にとって重要です。そのためには、日々のコンプライアンス管理と、いざという時の適切な初期対応が不可欠です。建設会社の「経営の安全を守る」ため、継続的なリスク管理を支援します。

サービスご提供内容

サービスの流れ

ヒアリング

担当者よりご連絡させていただき、現状の確認やお客様の要望などをお伺いいたします。

ご提案・お見積り

ヒアリングした内容を元にお客様にベストなプランとお見積りをご提案させていただきます。

ご契約・発注

秘密保持契約や委任状など、発注に際して必要な契約をいたします。
着手金をお預かりします。(ここからが、有料です。)

サービスのご提供

ご提案させていただいた内容にて業務を実施いたします。

確認・納品

成果物に対して、ご確認いただきます。必要に応じて修正を行い、納品となります。

ご入金

納品月の末締めで請求書を発行させていただきますので、翌月末にてご入金願います。

お役立ちコラム

建設業許可→ 新規申請

【新規申請】未許可建設業の役員は5年以上の経験さえあればいい?東京都建設業課で訊いてみた。#2

東京都都市整備局建設業課に、2度目の事前相談に行きました。すると、思わぬ実務上の盲点が解りました。その結果、間もなく創業5年を迎える自社の代表取締役を経営管理責任者に立てて新規申請しようとしかけましたが大きな方針転換となりました。そこには、大きな壁があったからです。

建設業許可→ 新規申請

【新規申請】執行役員は「経営管理責任者」になれる?東京都建設業課で訊いてみた。#1

東京都都市整備局建設業課には、新規申請の「事前相談窓口」があり申請の手引きの解釈に関する詳細事項を指導して頂けます。今回、新規申請について「行政書士会の相談コーナー」では受け付けない複雑な問題について2回に渡り指導を受ける事が出来ました。

テレワーク

Advanced technology Artificial Intelligence for business management and strategy.big data analytics dashboard.information workflow.intelligence system for vision planning

【リモートワークは何処まで可能?】

専任技術者(営業所技術者)や経営管理責任者は、登録された営業所に常勤が義務付けられています。この常勤とは、平日は所定の時間に毎日事務所に出向き顧客への対応や現場への指示を出す事が可能な状況を維持する事を意味します。しかし、コロナ禍を契機に働き方改革も追い風となり「テレワーク体制」が整えば週の内一定時間リモート勤務が許される可能性があります。では、その体制とは何でしょうか。

建設申請Online事務局は 
行政書士パークRMCオフィスが運営しています。

お問合せ

全国どこからでもご相談いただけます

上部へスクロール