就労系在留資格

就労系ビザと身分系ビザ

日本の出入国管理制度では、ＶＡＩＳＡは大きく分類して二種類に分かれます。そのうちのひとつは、日本で行う活動内容に応じた在留資格（就労・留学・家族滞在など）で「就労系ビザ」と呼ばれます。また、もう一つは、身分や地位に応じた在留資格（永住者・日本人の配偶者や子）で「身分系ビザ」と呼ばれます。
因みに、帰化については法務局管轄となり、ビザを取り扱う出柳国管理局とは全く異なった窓口で申請を受け付けます。

主要就労系在留資格の種類（令和８年１月１日現在）

現在の在留資格として入管法では、下記2８種類を定めています。
※令和７年10月現在の在留資格一覧表(入管庁HP：在留資格から探す | 出入国在留管理庁）。

主要就労系在留資格一覧表

	在留資格	該当例
1	公用	外国政府の大使館・領事館の職員、国際機関等から公用の用務で派遣される者等及びその家族
2	教授	大学教授等
３	芸術	作曲家、画家、著述家等
４	宗教	外国の宗教団体から派遣される宣教師等
５	報道	外国の報道機関の記者、カメラマン
６	高度専門職	ポイント制による高度人材
７	経営・管理	企業等の経営者・管理者
８	法律・会計業務	弁護士、公認会計士等
９	医療	医師、歯科医師、看護師
10	研究	政府関係機関や私企業等の研究者
11	教育	中学校・高等学校等の語学教師等
12	技術・人文知識・国際業務	機械工学等の技術者、通訳、デザイナー、私企業の語学教師、マーケティング業務従事者等
13	企業内転勤	外国の事業所からの転勤者
14	介護	介護福祉士
15	興行	俳優、歌手、ダンサー、プロスポーツ選手等
16	技能	外国料理の調理師、スポーツ指導者、航空機の操縦者、貴金属等の加工職人等
17	特定技能	特定産業分野に属する各業務従事者
18	技能実習	技能実習生
19	文化活動	日本文化の研究者等
20	短期滞在	観光客、会議参加者等
21	留学	大学、短期大学、高等専門学校、高等学校、中学校及び小学校等の学生・生徒
22	研修	研修生
23	家族滞在	在留外国人が扶養する配偶者・子
24	特定活動	外交官等の家事使用人、ワーキング・ホリデー、経済連携協定に基づく外国人看護師・介護福祉候補者等
25	永住者	法務大臣から永住の許可を受けた者（入管特例法の「特別永住者」を除く。）
26	日本人の配偶者等	日本人の配偶者・子・特別養子
27	永住者の配偶者等	永住者・特別永住者の配偶者及び本邦で出生し引き続き在留している子
28	定住者	第三国定住難民、日系3世、中国残留邦人等

特定技能在留資格は２種類あります

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
特定技能１号	法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約（入管法第２条の５第１項から第４項までの規定に適合するものに限る。次号において同じ。）に基づいて行う特定産業分野（人材を確保することが困難な状況にあるため外国人により不足する人材の確保を図るべき産業上の分野として法務省令で定めるものをいう。同号において同じ。）であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める相当程度の知識又は経験を必要とする技能を要する業務に従事する活動	特定産業分野に属する相当程度の知識又は経験を要する技能を要する業務に従事する外国人	法務大臣が個々に指定する期間（１年を超えない範囲）
特定技能２号	法務大臣が指定する本邦の公私の機関との雇用に関する契約に基づいて行う特定産業分野であって法務大臣が指定するものに属する法務省令で定める熟練した技能を要する業務に従事する活動	特定産業分野に属する熟練した技能を要する業務に従事する外国人	３年，１年又は６月

この内、主要な就労機資格で申請が多い事例や今注目されているものは以下の通りです。

在留資格	本邦において行うことができる活動	該当例	在留期間
技術・人文知識・国際業務	本邦の公私の機関との契約に基づいて行う理学，工学その他の自然科学の分野若しくは法律学，経済学，社会学その他の人文科学の分野に属する技術若しくは知識を要する業務又は外国の文化に基盤を有する思考若しくは感受性を必要とする業務に従事する活動（一の表の教授，芸術，報道の項に掲げる活動，この表の経営・管理，法律・会計業務，医療，研究，教育，企業内転勤，介護，興行の項に掲げる活動を除く。）	機械工学等の技術者，通訳，デザイナー，私企業の語学教師，マーケティング業務従事者等	５年，３年，１年又は３月
企業内転勤	本邦に本店，支店その他の事業所のある公私の機関の外国にある事業所の職員が本邦にある事業所に期間を定めて転勤して当該事業所において行うこの表の技術・人文知識・国際業務の項に掲げる活動	外国の事業所からの転勤者	５年，３年，１年又は３月
経営・管理	本邦において貿易その他の事業の経営を行い又は当該事業の管理に従事する活動（この表の法律・会計業務の項に掲げる資格を有しなければ法律上行うことができないこととされている事業の経営又は管理に従事する活動を除く。）	企業等の経営者・管理者	５年，３年，１年，６月，４月又は３月

入管参考資料

在留資格オンラインシステムで申請ができる手続き

オンライン申請OK

✔　在留資格認定証明書交付申請（COE)
✔　更新・変更許可申請
✔　就労資格証明書交付
✔　再入国許可申請
✔　資格取得許可申請
✔　カード有効期間更新（永住者等）

窓口申請のみ受付

Ｘ　永住許可申請
Ｘ　短期滞在からの変更・更新
Ｘ　カードの再交付（紛失・汚損）
Ｘ　難民認定申請

ご依頼の流れ

ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。

ヒアリング

・本人特定後申請書記載事項の内容確認
・就業先決算書等と法定調書記載内容確認
・出身分野とキャリアに対する予定担当業務の在留資格適合性診断

ご契約

・お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上で受任させて頂きます。
・見積をご検討頂き、委任状・着手金及び入管審査料（在留資格認定証明書交付申請を除く）お預かり
・その際、着手金を５０％お預かりします。

申請準備

・各種証明書・と申請書記載事項の照合点検
・写真のサイズとファイル容量の点検
・添付資料ファイルの画像確認とファイル容量制限の点検
・申請書本人登録eメールの送信テスト

許可申請

・入管申請オンラインシステムにてデータ入力
・同上写真アップロード
・PDF手添付ファイルのアップローロード
・電子申請、仮受受付番号受診、受付番号受診（管轄地方入管）
・補正事項、追加資料提出のフォローアップ

認定証明書交付、更新認定通知受信

・業務完了の確認
・業務完了時清算

お問合せ

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産業廃棄物収集運搬業許可

よくあるご質問（FAQ）

Q1：在留資格認定証明書交付申請（COE)の場合、申請が受け付けられる期限はありますか？

A1：あります。日本に入国する予定月がら逆算し、標準予定期間を加えた時点までに申請をする必要があります。標準処理期間の詳細は、入管庁の「入管標準処理期間」のウエブサイトを参照してください。４月入社や入学の数か月前は、特に込み合うことが予想されます。リードタイムを長めに確保しご相談下さい。

Q2：在留資格の更新や変更の場合、電子申請受付期限はありあますか？

A2：あります。紙による窓口申請と異なり、オンライン申請は在留期限が切れる１か月前までに申請する必要があります。また、申請受付開始は期限の３か月前からです。４か月前にご相談頂得ればスムーズに進められます。

Q3：在留資格の更新や変更のタイミングで、転職を考えています。何か注意すべきことがありますか？

A3：あります。申請書の所属機関に関する記述事項・労働契約書と本人申請事項の担当職務に関する整合性の確保・就労先企業の格付けに応じた提出書類の準備・市区町村民税の納税証明書の取り寄せ等が主なポイントです。この内、転居を伴う転職の場合には、離職時点で地元の地方税納税証明書を入手して置く事が推奨されます。これらの書類は、転職後では有給休暇の取得が困難な場合書類整備が大変です。

Q4：技人国の在留資格、2025年秋に前回と同じ内容で更新申請した所入管からの指摘が来たという話を聞きました。どの様な場合、更新が拒否されるのですか？

A4：違反行為や税金滞納が無い場合、申請する就労資格と実際の業務にギャップがあると事実関係の説明を求められる事があり得ます。特に、転職時が要注意ですが、労働契約締結時にあなたの希望する職務が適切に表現されていない場合はそこですでに拒否要因を埋め込んでしまう事になります。この場合、申請後の労働契約書の補正は困難ですので申請前に厳格に点検する事をお薦めします。ポイントは、この就労資格はホワイトカラーの職種です。それと矛盾する、「現場」とうの文言が申請書の担当業務に紛れ込む事の無い様ご留意下さい。