提出書類と料金

在留申請オンラインシステムでスピード申請

出入国管理局は、何れの地方入管窓口でも常時込み合っています。予約制ですが、それでも窓口でかなり待たされることもしばしばあります。これを解消しようとして普及されてきたのが、在留申請オンラインシステムです。現在では、システムも安定稼働しお客様は座ったまた「追加資料」の提出当が電子媒体や郵送を使って完結できる為、お手元に所定の証明書が届くまでにかなりの手間と時間が減って来ています。

在留資格のオンライン申請ができる手続き

手続き面でも、オンライン申請で対応できないものが有ります。

オンライン申請OK

✔ 在留資格認定証明書交付申請(COE)
✔ 更新・変更許可申請
✔ 就労資格証明書交付
✔ 再入国許可申請
✔ 資格取得許可申請
✔ カード有効期間更新(永住者等)

窓口申請のみ受付

X 永住許可申請
X 短期滞在からの変更・更新
X カードの再交付(紛失・汚損)
X 難民認定申請

当オフィスでお手伝い出来る事

在留資格認定証明書交付申請

全て、入管オンライン申請で実施します。

在留期間更新・在留資格変更、その他に関する手続

原則として、入管オンライン申請で実施します。

必要書類一覧

必要書類一覧は、こちらの入管庁ウエブサイトでご覧いただけます。

在留資格「技術・人文知識・国際業務」の場合

所属機関の格付け毎に異なる書類(カテゴリー1、2、3、4、)

カテゴリー1カテゴリー2カテゴリー3カテゴリー4
四季報の写し又は日本の証券取引所に上場していることを証明する文書(写し)派遣契約に基づいて就労する場合(申請人が被派遣者の場合)
申請人の派遣先での活動内容を明らかにする資料(労働条件通知書(雇用契約書)等) 1通
下の表に示す文書。省略

そのた、在留資格更新・変更の際に必要な主な書類

そのた、在留資格更新・変更の際に必要な主な書類
在留カードスキャン画像
マイナンバーカードスキャン画像
市区町村民税納税証明書

ご利用プラン


3つの就労ビザ申請プランコース説明
【A-フルサポートプラン】

ビザの申請を完全サポート致します。日本の役所等で、法人登記全部や申請者お納税証明書そのた公募の取得を当事務所がお客様に代わって取得致します。それらの記載事項の点検や補正等を実施し、オンライン申請による申請代行・結果通知の受取まで代行致します!
尚、転職先紹介と労働契約書整備調印については除外し、別途資格のある登録支援機関をご紹介します。

【B-スタンダードプラン】

お客様には、当事務所のアドバイスに従い、在留資格認定証明書交付申請書及び在留期間更新・資格変更申請書と必要な添付書類書類を集めて頂きます。
収集して頂いた書類は、電子ファイルで当方に共有して頂きます。、当事務所がでは、それらの書類の相互整合確認作業とオンライン申請による申請代行・結果通知の受取まで代行致します!


【C-セルフチェックプラン】


お客様には、申請添付資料の収集と作成及び各証明書と申請内容の照合点点検までご担当頂きます。当オフィスでは、ご準備頂いた申請書と添付資料全体の概要確認と、オンライン申請のみを承ります。ただし、申請後の補正作業や追加資料の提出は有料となるあ場合があります。

料金プラン

A-フルサポートプラン

忙しい方、転職直後で有給休暇が無い方にお勧めです。

業務種別具体例入管審査料
(オンライン)
報酬合計
A-1 就労ビザ_在留資格
認定証明書交付申請 
海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合52,800円~(家族滞在)
125,400円~(就労系)
52,800円~(家族滞在)
125,400円~(就労系)
A-2 就労ビザ_在留資格
変更許可申請 
日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例:留学生を雇用する場合など5,500円125,400円~130,900円~
A-3 就労ビザ_在留資格
更新手続
(転職した場合)5,500円125,400円~130,900円~
A-4 就労ビザ_在留資格
更新手続
(転職なしの場合)5,500円66,000円~71,500円~
A-5 就労ビザ_在留資格
経営・管理の更新
4,000円352,000円~356,000円~
*1 上記価格は税込価格となっております。
*2 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。
*3 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
*4 顧問契約先企業様には、所定の割引料金が適用されます。

B-スタンダードプラン

AプランとBプランの、ハイブリッドプランです。コストもリーズナブルで、お客様の公募取集の手間も登記簿の全部事項証明書(所属機関)と納税署証明その他で完結します。

業務種別具体例入管審査料
(オンライン)
報酬合計
B-1 就労ビザ在留資格認定証明書交付申請 海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合36,300円~(家族滞在)
99,000円~(就労系)
36,300円~(家族滞在)
99,000円~(就労系)
B-2 就労ビザ在留資格変更許可申請 日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例:留学生を雇用する場合など5,500円95,700円~101,200円~
B-3 就労ビザの更新手続(転職した場合)5,500円95,700円~101,200円~
B-4 就労ビザの更新手続(転職なしの場合)5,500円44,000円~49,500円~
B-5 就労ビザ、経営・管理の更新4,000円143,000円~147,000円~
*1 上記価格は税込価格となっております。
*2 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。
*3 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
*4 顧問契約先企業様には、所定の割引料金が適用されます。

C-セルフ申請プラン

費用を最小限に抑えたい方におすすめのプランです。このプランは、申請者・申請者の所属機関の職員・申請者の法定代理人または申請権限を持つ登録支援機関の職員の方が入管に申請して頂く事を前提にしています。当事務所では、お客様が作成した書類を当事務所でチェックさせて頂きます。必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。

業務種別具体例入管審査料
(オンライン)
報酬合計
C-1 就労ビザ在留資格認定証明書交付申請 海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合11,000円~(家族滞在)
27,500円~(就労系)
11,000円~(家族滞在)
27,500円~(就労系)
C-2 就労ビザ在留資格変更許可申請 日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例:留学生を雇用する場合など5,500円31,900円~37,400円~
C-3 就労ビザの更新手続(転職した場合)5,500円31,900円~37,400円~
C-4 就労ビザの更新手続(転職なしの場合)5,500円22,000円~27,500円~
*1 上記価格は税込価格となっております。
*2 申請人様のご状況により、上記価格では承れない可能性があります。
*3 当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。

オプション料金

経営診断書を短納期・低料金で作成手配します。作成者は提携中小企業診断士です。納期は通常2週間程度です。お客様のところへ何度も訪問する事無く、当方で全て取り纏め申請書類と一緒にご準備します。

就労ビザ、経営・管理の更新の事業計画確認費用税込み価格
税理士・中小企業診断士による経営診断書の作成料132,000円~

ご依頼の流れ

ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。

ヒアリング

・本人特定後申請書記載事項の内容確認
・就業先決算書等と法定調書記載内容確認
・出身分野とキャリアに対する予定担当業務の在留資格適合性診断

ご契約

・お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上で受任させて頂きます。
・見積をご検討頂き、委任状・着手金及び入管審査料(在留資格認定証明書交付申請を除く)お預かり
・その際、着手金を50%お預かりします。

申請準備

・各種証明書・と申請書記載事項の照合点検
・写真のサイズとファイル容量の点検
・添付資料ファイルの画像確認とファイル容量制限の点検
・申請書本人登録eメールの送信テスト

許可申請

・入管申請オンラインシステムにてデータ入力
・同上写真アップロード
・PDF手添付ファイルのアップローロード
・電子申請、仮受受付番号受診、受付番号受診(管轄地方入管)
・補正事項、追加資料提出のフォローアップ

認定証明書交付、更新認定通知受信

・業務完了の確認
・業務完了時清算

お問合せ

全国どこからでもご相談いただけます

産業廃棄物収集運搬業許可

よくあるご質問(FAQ)

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