ご利用プランと料金

在留申請は費用と手間のバランスが肝心

在留資格（VISA）の申請には、比較的簡単なものもあればかなり複雑な手続きもあります。
それを、みきわめる為には先ず、あなたのいまおかれた状況を専門家にそうだんし今後のたいおう方法を検討しましょう。
このことで、不要な申請報酬を節約したり、膨大な提出文書の収集作業の時間を専門家に任せお仕事に集中できるなど、最善のアプロージが見えてきます。

また、在留申請オンラインシステムを使うと、ご自身が入力した申請内容をWEBシステムがチェックしてくれます。簡単な更新手続きは、ご自身で出来る様スキルを身に着けましょう。

当オフィスでお手伝い出来る事

キャリアと生活全般のカウンセリングサービス

在留資格の更新や変更は、それだけに気を取られていると大きな失敗を招く事があります。それは、入管審査の混雑情報以外にも採用企業である「所属機関」「特定支援機関」や登録支援機関相互の支援契約上の調整時間などもVISAの申請に関係するからです。
まずは、貴方の生活や職場の状況と転職等のご希望についてお話をお聴きします。早い段階で最初に、一度ご相談頂く事をお薦めしま。

相談内容は、生活全般と目指す在留資格をどう取るか？

こんな事が気になって居たら、迷わずご相談下さい。
・今の職場環境に馴染めない、将来に不安がある、転職したい、何が問題なのかが良く判らない
・今後のキャリアアップの手順について相談したい、転職情報の窓口を知りたい、今後の目標の立て直しをしたい
・在留資格全般の困り事相談在留資格については知っているが、個別案件についてチョット確認したい
・家族を日本に呼び寄せる方法を具体的に知りたい、転職と在留資格変更の兼ね合いについて知りたい
・転職と在留期限更新について知りたい
・在留期限までに再就職できないとはどうすれば良いか知りたい
・まもなく、在留期限が来てしまう。。。

カウンセリングご利用プラン

生活全般とキャリアアップのカウンセリングサービス

気軽なスポット相談プランです。ご利用料金は、一律税込みで5,500円（６０分）です。
日頃の生活の中で生じる様々な問題についていチョットご相談頂くのに便利です。
お申し込みは、このページ末尾の専用フォームか電話でご連絡ください。

相談内容	具体例
– 1　今困っている事	職場での現状の問題と解決の糸口
– 2　日本のビジネス慣習	入管制度とビジネスの習慣
– 3　日本でのキャリアアップの方法	転職情報の窓口
– 4　転職時の在留資格相談	今後の目標の立て直し
– 5　その他の在留資格全般の困り事相談	もうすぐ在留期限がきてしまう
– 6 　家族滞在→技人国変更相談	家族滞在から就労資格への切替え
– 7　技能実習→特定１号変更相談	技能実習から特定１号への切替え
– 8　技人国認定相談	技術・人文知識・国際業務の更新・変更
– 9　転職時の在留資格相談	転職手順、資格変更
-10　その他の相談	必要書類案内、申請可否判断、過去に誤った文書を出してしまった
-11 入管申請オンラインシステムの操作	システムのアカウント取得・入力操作方法の個人指導

＊１　上記価格は税込価格となっております。
＊２　ベトナム語をご希望の場合は、別途追加料金が発生します。英語は、無料です。

入管申請代行ご利用プラン

VISAの申請は、難易度に応じてA・B・Cの３つの選択肢から選べます。

「技・人・国」や家族滞在は、ご自身で書類を集めるAコースがお薦めです。添付資料が多い、特定技能関係は専門家に依頼するのが得策です。

３つの就労ビザ申請プランコース

【A-セルフチェックプラン】費用を一番おさえたDIY申請プラン

お客様には、申請書作成および申請添付資料の収集と申請内容の照合点検までご担当頂きます。
当オフィスでは、ご準備頂いた申請書と添付資料全体の概要確認と、オンライン申請を承ります。
ただし、申請後の補正作業や追加資料の提出は作業量が多い場合は別途有料となる事があります。
窓口申請をご希望の場合は、ご自身で申請できます。

【B-スタンダードプラン】あなたの手間と費用をバランスしたプラン

お客様には、当事務所の案内に従い、入管申請書の原稿書を作成して頂き必要な添付書類をあつめて頂きます。
当事務所では、それらの書類の相互整合確認作業とオンライン申請による申請・結果通知の受取まで代行致します。
転職先紹介との労働契約書や、労働条件通知書および企業案内資料、市区町村が発行するあなたの過去の納税関連証明書などはご自身で集めて頂きます。
転職の場合は、それに加えて就職活動に関する証明書をご用意頂く場合があります。

【C-フルサポートプラン】全ておまかせの申請代行プラン

ビザの申請を完全サポート致します。
国内の法務局や市区町村の役所等で、法人登記事項全部証明書や申請者様の課税・納税証明書そのたの証明書類取得を当事務所がお客様に代わって取得致します。それらの記載事項の点検や補正等を実施し、オンライン申請による申請代行・結果通知の受取まで代行致します！

尚、転職先紹介と労働契約書整備調印については、別途資格のある登録支援機関をご紹介します。

料金プラン

A-セルフチェックプラン

費用を最小限に抑えたい方におすすめのプランです。

お客様が作成した書類を当事務所でチェックさせて頂きます。必要書類につきましては、当事務所でリストを作成し、お客様にご提示させて頂きます。日常会話程度の日本語に習熟している方に適しています。

業務種別	具体例	入管審査料（オンライン）	報酬	合計
A-1　在留資格認定証明書交付申請	海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合	－	11,000円 (家族滞在） 27,500円（就労系）	11,000円 (家族滞在） 27,500円（就労系）
A-2　在留資格変更許可申請	日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例：留学生を雇用する場合など	5,500円	31,900円	37,400円
A-3　変更手続	（転職の場合）現在の資格から特定１号への変更など	5,500円	31,900円	37,400円
A-4　更新手続	（転職なし）	5,500円	22,000円	27,500円

＊１　上記価格は税込価格となっております。
＊２　申請人様のご状況によっては、上記価格では承れない可能性があります。
＊３　当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。

B-スタンダードプラン

AプランとBプランの、ハイブリッドプランです。

コストもリーズナブルで、お客様の公募取集の手間も登記簿の全部事項証明書（所属機関）と納税署証明その他で完結します。法律や行政関係の日本語に不安があるかたでも、具体的な作業方法を丁寧にお教えするので安心です。

業務種別	具体例	入管審査料（オンライン）	報酬	合計
B-1　在留資格認定証明書交付申請	海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合	－	36,300円 (家族滞在） 93,500円（就労系）	36,300円 (家族滞在） 95,000円（就労系）
B-2　在留資格変更許可申請	日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例：留学生を雇用する場合など	5,500円	93,500円	99,000円
B-3　就労ビザの更新手続	（転職の場合）現在の資格から特定１号への変更など	5,500円	93,500円	99,000円
B-4　就労ビザの更新手続	（転職なし）	5,500円	44,000円	49,500円
B-5　就労ビザ、経営・管理の更新		4,000円	143,000円	147,000円

＊１　上記価格は税込価格となっております。
＊２　申請人様のご状況によっては、上記価格では承れない可能性があります。
＊３　当事務所で本国書類を翻訳する場合は別途追加料金が発生します。
＊４　顧問契約先企業様には、所定の割引料金が適用されます。

C-フルサポートプラン

忙しい方、転職直後で有給休暇が無い方にお勧めです。特定技能１号への在留資格変更を検討している方におすすめです。それは、提出文書がひじょうに多いだけでなく、連絡をとるべき専門機関が多くふくざつだからです。

業務種別	具体例	入管審査料（オンライン）	報酬	合計
C-1　在留資格認定証明書交付申請	海外から外国人を日本へ呼び寄せる場合	－	48,400円 (家族滞在） 121,000円（就労系）	48,400円 (家族滞在） 121,000円（就労系）
C-2　在留資格変更許可申請	日本に在留する外国人で就労ビザへの変更が必要な場合。例：留学生を雇用する場合など	5,500円	121,000円	126,500円
C-3　在留資格更新手続	（転職の場合）現在の資格から特定号への変更	5,500円	121,000円	126,500円
C-4　在留資格更新手続	（転職なし）	5,500円	66,000円	71,500円
C-5　在留資格経営・管理の更新	ー	4,000円	352,000円	356,000円

オプション料金

就労ビザ、経営・管理の更新の事業計画確認費用	税込み価格
税理士・中小企業診断士による経営診断書の作成料	132,000円

ご依頼の流れ

ご依頼から許可証お届けまでの大まかな流れは以下の通りです。可能な範囲で、下記の資料をお手元に置いて頂くとスムーズに進みます。

No.	文書名
１	在留カードのスキャン画像（表・裏）
２	マイナンバーカードのスキャン画像（表・裏）
３	パスポートのスキャン画像
４	履歴書（出生地、現住所詳細、電話番号、eメールアドレス、就業後の予定担当業務を記載）
５	日本語検定合格証明、卒業証明書、技能試験合格証明書など（該当するもの）
６	就労先書類（労働条件通知書、雇用契約書等、所属企業の住所と会社名、代表者が解るもの）
７	入管申請書の原稿（書けることのみで結構です）

ヒアリング

・本人特定後申請書記載事項の内容確認
・就業先決算書等と法定調書記載内容確認
・出身分野とキャリアに対する予定担当業務の在留資格適合性診断

ご契約

・お見積りを差し上げて、ご検討頂いた上で受任させて頂きます。
・見積をご検討頂き、委任状・着手金及び入管審査料（在留資格認定証明書交付申請を除く）お預かり
・その際、着手金を５０％お預かりします。

申請準備

・各種証明書・と申請書記載事項の照合点検
・写真のサイズとファイル容量の点検
・添付資料ファイルの画像確認とファイル容量制限の点検
・申請書本人登録eメールの送信テスト

許可申請

・入管申請オンラインシステムにてデータ入力
・同上写真アップロード
・PDF手添付ファイルのアップローロード
・電子申請、仮受受付番号受診、受付番号受診（管轄地方入管）
・補正事項、追加資料提出のフォローアップ

認定証明書交付、更新認定通知受信

・業務完了の確認
・業務完了時清算

ご質問お問合せは、

お気軽にお問合せください。　初回ご相談は無料です。
03-6336-7141

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産業廃棄物収集運搬業許可

よくあるご質問（FAQ）

Q1：在留資格認定証明書交付申請（COE)の場合、申請が受け付けられる期限はありますか？

A1：あります。日本に入国する予定月がら逆算し、標準予定期間を加えた時点までに申請をする必要があります。標準処理期間の詳細は、入管庁の「入管標準処理期間」のウエブサイトを参照してください。４月入社や入学の数か月前は、特に込み合うことが予想されます。リードタイムを長めに確保しご相談下さい。

Q2：在留資格の更新や変更の場合、電子申請受付期限はありあますか？

A2：あります。紙による窓口申請と異なり、オンライン申請は在留期限が切れる１か月前までに申請する必要があります。また、申請受付開始は期限の３か月前からです。４か月前にご相談頂得ればスムーズに進められます。

Q3：在留資格の更新や変更のタイミングで、転職を考えています。何か注意すべきことがありますか？

A3：あります。申請書の所属機関に関する記述事項・労働契約書と本人申請事項の担当職務に関する整合性の確保・就労先企業の格付けに応じた提出書類の準備・市区町村民税の納税証明書の取り寄せ等が主なポイントです。この内、転居を伴う転職の場合には、離職時点で地元の地方税納税証明書を入手して置く事が推奨されます。これらの書類は、転職後では有給休暇の取得が困難な場合書類整備が大変です。

Q4：技人国の在留資格、2025年秋に前回と同じ内容で更新申請した所入管からの指摘が来たという話を聞きました。どの様な場合、更新が拒否されるのですか？

A4：違反行為や税金滞納が無い場合、申請する就労資格と実際の業務にギャップがあると事実関係の説明を求められる事があり得ます。特に、転職時が要注意ですが、労働契約締結時にあなたの希望する職務が適切に表現されていない場合はそこですでに拒否要因を埋め込んでしまう事になります。この場合、申請後の労働契約書の補正は困難ですので申請前に厳格に点検する事をお薦めします。ポイントは、この就労資格はホワイトカラーの職種です。それと矛盾する、「現場」とうの文言が申請書の担当業務に紛れ込む事の無い様ご留意下さい。

入管参考資料